国際連帯

日韓連帯・戦争絶対反対〈8・6ヒロシマー8・8官邸前ー8・15集会〉動画特集

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「ホワイト国」からの韓国の排除とあいちトリエンナーレでの「表現の不自由展」中止と、あの戦争から74年目の夏は、当時のような排外主義的なマスコミでの宣伝が覆っているかに見えます。

しかし、韓国と日本それぞれの青年たちが、#好きです韓国』『#好きです日本』のハッシュタグを拡散しているように、国境を越えて手をつなぎ、戦争に反対する声も大きく上がっています。

私たちが参加した〈8・6ヒロシマー8・8官邸前ー8・15集会〉の一連の集会などを、動画を中心に報告します。

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8月6日朝、原爆ドーム前に多くの人々が集まり、集会を行いました。
広島市・松井一實市長などによって、8月6日の平和記念式典会場周辺での拡声器使用を規制する「拡声器規制条例」の制定が狙われてきましたが、被爆者、8・6ヒロシマ大行動実行委員会を先頭とする広範な声がこれを阻止。今年は例年以上にマスコミの取材が相次ぐ解放感に満ちた集会・デモとなりました。

原爆投下の時間の黙とうを終え、原爆ドーム前からデモに出発


安倍首相の平和式典出席を直撃弾劾するデモ隊のシュプレヒコール

前日の8月5日には、「広島教職員100人声明」が主催する改憲・戦争阻止!全国教職員ヒロシマ集会が開かれ、全国の教職員がそれぞれの学校現場での平和教育実践などを報告しました。
「改憲反対100人声明」の公表可の賛同者は広島で113人、全国で60人になっているそうです。

この集会で、韓国から参加した全教組テグ支部の青年教員・キムソクヒョンさんが発言しました。胸が熱くなるようなアピールです。ちょっと長いですが、是非ご覧ください。

「日韓両国の葛藤が高まっている。韓国と日本の労働者が団結することが解決策。動労千葉の声明に胸が熱くなった。沈黙を破り、学校を変え社会を変えよう」と訴えています。

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8月8日には、参議院議員会館で「日韓市民交流を進める『希望連帯』」が呼びかけた共同記者会見が開かれ、「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く反対する! 私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!」と題するアピールを発表しました。
希望連帯の白石孝代表がテレビ報道を批判し、韓国「ホワイト国」除外の閣議決定に対する日本での取り組みが私たちの責任だ」と訴えるなど、7団体が次々とアピールしました。

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集会の最後にみんなでボードを掲げる

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そして夕方、在日韓国民主統一連合(韓統連)の呼びかけで官邸前抗議行動が取り組まれ、「経済報復、即時撤回!」「南北和解を、妨害するな!」などと怒りの声を上げました。

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最後に、8月15日を記念して毎年行われている「労働者市民のつどい」。今年は「改憲発議を阻もう!」を掲げて行われ、コメディアンの松元ヒロによるパンチの効いた風刺コントや労働組合、学生などのアピールが行われました。実行委員会として基調報告をした森川文人弁護士は、日本語と韓国語で「対立しているのは政府・資本であり、日本と韓国の民衆ではありません。排外主義・戦争の政府を転覆し、私たちが社会の主体になりましょう。私たちは自国の政府を打倒します。それが手をつなぐことだからです。国際連帯で闘いましょう。トゥジェン!(闘争)」とアピールし、大きな拍手を浴びました。

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この集会の前に、韓国からゲスト参加した民主労総ソウル地域本部のヨンスノク首席副本部長が「平和の少女像」に扮しパフォーマンスを行いました。

「あいちトリエンナーレでの少女像撤去に心を痛めていた。祖父が強制徴用工だった。女性としても日本軍軍隊慰安婦のハルモニたちの苦痛を共有し、活動してきた。日本政府に対して慰安婦問題に関する抗議の意味を込めたパフォーマンスをしたい」とあいさつ


集まった約200人は声を合わせて「NO安倍!」「NO安倍!」「労働者は一つ!」「国際連帯で闘うぞ!」と叫んだ

敵は一つ! 労働者民衆は、国境を越えて団結しよう!
改めて、韓国内で反響を呼んでいるJRの労働組合・動労千葉のアピール、そして韓国・民主労総のアピールを紹介します。どちらも「反日」「反韓」などではなく、共通の敵である大資本、そして安倍政権を打ち倒そうという国際連帯の精神がみなぎっています。

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改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。

日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。
しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。

安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。
韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。
敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

そして1965年、日本政府はその「清算を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。
労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。

しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。
共に闘おう!

2019年8月1日
動労千葉国際連帯委員会
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次に、韓国民主労総の声明です。(http://nodong.org/statement/7462189)
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<声明>日本安倍政権の経済報復措置に対する民主労総の立場
安倍政権21世紀版侵略政策、労働者・民衆の闘いで必ず粉砕する

 日帝強制徴用賠償問題にけち付けを行っている安倍政権の一方的経済報復が本格的に拡大する兆候だ。日本は輸出規制理由について、戦略物資が北に流れているため規制するといっているが、とんでもない根拠が明らかになるや、今は韓国の戦略武器開発に利用されるからだと、12日韓?日輸出統制実務会議で明らかにしたという。数十年間、続いてきた韓日間の従属的、相互依存的な経済協力体制を崩壊させる措置だ。

 われわれは安倍政権のこのような動きを、単純に強制徴用賠償を回避するための風よけとして見ない。‘戦争をできる国’を完成するための参議院選挙用という一部の見解とは違い、安倍政権が始めた経済報復措置は、より拡大される可能性が大きく、それだけにかなり深刻な幾つかの戦略的含みを持っている。

第一は、日本の経済報復措置は、新たな歴史戦争の宣戦布告だ
 強制徴用民間賠償判決問題は受け入れず、日本軍慰安婦問題もまた1965年韓日基本条約で除外決定した後、韓国と国際社会の圧力に勝てず、パククネ政府の時再合意をしたため、容認することはできないという。日本は、日帝の強制支配時期の歴史問題ついて何一つ退く考えはなく、歴史問題を超えて政治、経済、軍事的報復措置を通して、力で制圧するという宣戦布告をしたものだ。
 これは、韓日併合条約は侵略ではなく、合法的であり、日帝強制支配時期は、未開朝鮮の近代化を提供した時期であり、1965年韓日基本条約は韓国経済開発に決定的援助を与えた恩恵的措置だったと典型的な帝国主義思考方法だ。100年前、銃剣を持って侵略した日本が今回は経済報復で韓国を跪かせるという発想だ。

第二に、韓半島と東北アジアの秩序再編過程で排除されている介入力を物理的に確保するという意図だ
 依然として大東亜共栄圏を夢見ている日本極右勢力の危機感は、日ごとに高まっている。参議院選挙で必ず改憲ラインを確保すると気遣いにおいても、この危機感は内包されている。4.27板門店宣言から6.30板門店米朝会談までの一連の過程を見る時、今後韓半島情勢は平和反映統一の方向に進むことは明らかだ。
 特に、南北関係の質的発展と民族共生拡大で、日本がとって来た既存の韓半島、対東北アジア戦略は修正が不可避だ。これは経済報復を通した日本の選択は日米同盟の質的強化と軍事大国化で東北アジアの秩序再編過程に力で介入するということを確認することができる。
 
第三は、日本の経済報復措置は、間接的内政干渉効果を発揮している
 日本の経済報復措置後、国内親日政治家たちの総本山と言える自由韓国党と親日守旧報道機関は、連日強制徴用賠償問題のような枝葉の事案のために、経済をすべて台無しにしているとして、国民に対する危機感をつくり、拡大している。
 自由韓国党ファンギョアン代表は、「過去から身動きができずにいる韓日関係が、結局今日の不幸な事態を生み出した」とし、日本の前に跪くことを扇動している。最高裁判決まで出た強制徴用請求権を投げ捨て、‘慰安婦’合意を日本の意志通りしなければならないということだ。日本の経済報復措置と危機感を作り出すことは、自由韓国党など国内親日守旧保守勢力が政治的立場を拡大し、来年総選挙で有利な社会的、政治的環境をつくるための積極的契機に活用されている。

 われわれは、日本の強圧的経済報復措置を破綻に追い込み、これを口実に韓国社会を再び歴史歪曲があふれ、戦争の危険が常に存在する野蛮の時間を取り戻そうとする自由韓国党など、守旧保守勢力の企みを完全に破綻させるために積極的に闘いに立ち上がるものだ。
 不法と反人権的搾取と弾圧に染められた帝国主義侵略の歴史は認めず、経済報復措置で、われわれを跪かせようとする安倍政権のふるまいに対する国民的怒りと抵抗の火の手は、瞬く間に燃え上がった。すでに自発的に日本製品不買運動が雨後の竹の子のように広がっている。

 闘争する労働者民衆は、日本の21世紀版帝国主義的侵略性を糾弾し、経済報復措置を実質的に破綻させる闘いを展開するだろう。さらに解放70年が過ぎた今日まで、政治、言論、経済など、各界に刻み込まれ、対日屈辱外交と親日行脚を展開し、再び執権を夢見る親日積弊勢力をこの機会に完全に一掃する闘いを積極的に展開するだろう。

 帝国主義列強のあらゆる侵略を防ぎ、克服して来た無力な高官ではなく、地と汗を流し生きていく民衆だ。労働者民衆が先頭に立ち、イミョンバク・パククネ歴史回帰勢力を引きずり下ろしたロウソク抗争の力を再び組織し、日本安倍政権の現代版侵略政策を必ず粉砕するだろう。

2019年7月16日
全国民主労働組合総連盟
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また、今回の問題についての民主労総の考え方、取り組みを報道した韓国の新聞記事を紹介します。
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(京郷新聞)
「日本嫌悪でなく韓・日労働者の革帯を」
民主労総、『盲目的反日』に距離を置く
 
 民主労総が25日、日本の輸出規制措置以後に拡がっている盲目的な日本嫌悪に対して批判的な立場を発表した。
 キム・ヒョンソク民主労総スポークスマンはこの日記者たちに送った文字メッセージで「(日本の輸出規制措置に対する)民主労総の基本の立場は、日本の保守勢力の反省のない日帝強制占領期間の歴史不正と歪曲など、新軍国主義復活の流れを強く糾弾することに加えて、政治・経済・軍事的な葛藤と対決は韓国・日本両国の労働者の犠牲を招くだけだ」と明らかにした。
 キム・スポークスマンは「反戦平和で連帯する韓・日両国のナショナル・センターと市民社会団体は、最近の日本糾弾の世論を伝える韓国マスコミの報道が、盲目的な『日本嫌悪』を加速化させることを憂慮する」と明らかにした。続いて「民主労総はこのような憂慮と立場を基に、単純に民族感情に寄り添った日本嫌悪でなく、両国の労働者の連帯と安倍政権の帝国主義政策糾弾、反戦・平和のための各種事業を討論して樹立する計画だ」と話した。                                
                         2019年7月25日
                                       京郷新聞 キム・ジフアン記者

(ハンギョレ新聞)
民主労総「日本の経済報復に緊急対応」決定

葛藤が大きくなれば両国の労働者の犠牲だけが深刻化」
毎週土曜日に「ノー安倍集中ロウソク集会」を開催
全教組、関連授業などで産別労組次元での対応を計画

 全国民主労働組合総連盟が続く日本の輸出規制強化に対抗して『ノー安倍ロウソク集会』を開くなど、組織的な緊急対応を始めることにした。日本の経済報復による両国間の葛藤が大きくなるほど、労働者の犠牲だけが深刻化するという憂慮のためだ。
 民主労総は25日に中央執行委員会を開催し、報告案件である『日本の経済報復など当面の情勢と対応計画』を進行することを決めた。民主労総は先ず27日にソウル・光化門広場で民主労総の代表者による記者会見を行い、安倍政権の独走を糾弾する一方、持続的に日本大使館と領事館の前で韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄を求めるキャンペーンを行うことにした。毎適土曜日には、ソウルで労働市民団体などと一緒に『ノー安倍集中ローウソク集会』を開催して、署名運動と一人デモも組織的なレベルで展開する。
 各産別労組も行動計画を樹立することにした。全国教職員労働組合(全教組)は、休み期間中に組合員が授業の資料と教師研修用の資料を作り,始業と同時に『関連授業』をすると、この日明らかにした。日本の韓国強制占嶺と、今回の事態の直接的な背景になった強制徴用、1965年の韓国・日本の協定、最近の大法院判決などに関する内容を学生たちに教える計画だ。
 チョン・ヒョンジン全教組スポークスマンは「日本が過去の歴史を否定すること、歴史歪曲をしたのが今回の事態の本質であり、教師として正確に認識するようにさせる必要がある」と話した。
 また、鉄道と地下鉄の労組は車両に日本を糾弾するステッカーを貼り出す一方、関連する内容のポスターを駅舎などに貼ることにした。官公庁と病院に関連した労組も宣伝物を作って貼り出して市民こ広報する一方、事務職の労働者は関連のリボンを胸に付けて勤務ををする方案も示された。
 民主労総所属のサービス連盟・マート産業労組は、前日、日本製品の案内拒否運動を始めることにし、サービス連盟・全国宅配連帯労組と公共輸送労組の全国宅配労組は『ユニクロ配送拒否』など、汎国民的な日本製品不買運動に参加すると宣言した。
                             2019年7月25日
                 ハンギョレ新聞 チョン・チョンフィ記者
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あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名に賛同を

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あいちトリエンナーレ2019での「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれるという異常な事態が起こっています。「平和の少女像」などを展示した「表現の不自由展」は、以前練馬区内のギャラリーで行われ、私たちも参加しました。そうした経過からも黙ってみていることはできません。
これは、韓国大法院での徴用工裁判判決を機にした韓国への輸出規制開始など、安倍政権の戦争外交と排外主義・国益主義の扇動のなかで起こっていることです。

これに対し、展示再開を求めて、「あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名」が行われています。8月18日じゅうの時限的な署名だそうです。ぜひ賛同を拡大したく、以下転送させていただきます。

合わせて、8月12日に曳舟文化センターで行われる「8・12労働者市民の集い」への参加を呼びかけます。
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■国益と排外に憲法は屈するのか?8.12労働者市民のつどい
とき◆8月12日(月・休)午後1時開会
ところ◆曳舟文化センター(墨田区、京成押上線「京成曳舟」1分)

講演◆半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)「先制攻撃する自衛隊」
コント◆松元ヒロさん「なんでもアリで安倍改憲?」
アピール◆韓国・民主労総ソウル本部「国際連帯で戦争止めよう」
報告◆西川重則さん「憲法審査会を動かすな!」 ほか
資料代:1000円(前売800円)
主催◆8.15実行委員会(tel.03-5467-8480)

「労働者は一つだ」「東アジア-全世界から新自由主義資本の支配を覆そう」と訴えて闘う韓国・民主労総ソウル本部が来日し発言する集会です。松元ヒロさんの風刺コントもあります。ぜひどうぞ。


あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名


「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対ご署名の呼びかけ

<賛同のご署名はこちら> 

https://forms.gle/TwRdoKPcnarjhqxUA 

第一次集約 2019年8月18日(日)23:59まで

(以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します)

  現在、愛知県豊田市・名古屋市で開催されている国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展『表現の不自由展・その後』(この企画展は名古屋市で行われています)の中止が発表されました。
 
 同展は、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力(別称「慰安婦」)問題や天皇制などをテーマにし、公共の場所で、検閲・撤去された作品を集めて展示しており、キム・ソギョンさんキム・ウンソンさん夫妻の《平和の碑》(作品名の詳細はこちらをご覧ください )も展示されています。この作品は、過去にあったことを記憶し、現在の人々が知り、未来で二度と同じような抑圧を繰り返さないために、制作・展示しています。これは未来のために重要なプロジェクトです。

 しかし、この作品及び企画展に対し一部の政治家、著名人、一般の市民から、事実とは異なる一方的な認識によって、研究・運動の経緯を無視した苛烈な誹謗中傷や脅迫が行われています。8月2日には河村たかし名古屋市長が同展を視察。その後の囲み取材で《平和の碑》について「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言し、大村秀章愛知県知事に作品の展示中止を求める考えを記者団に明らかにしました(1)。そして8月3日には、トリエンナーレ全体の運営に支障をきたすとして、《平和の碑》をその日限りで展示中止するという方針が報道され(2)同日の数時間後の夕方には『表現の不自由展・その後』そのものを展示中止すると記者会見で発表しました(3)

 私たちは、このできごと自体が、同展が危機を憂慮した「表現の自由」を著しく害するものであるとともに、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力(別称「慰安婦」)被害者の心をも踏みにじるものであると考えています。

 大日本帝国は、戦地で戦う日本軍兵士の慰安のために、中国・朝鮮半島・フィリピン・台湾・インドネシア・東ティモール・オランダ・日本等の女性たちを騙し、日本軍が管轄する「慰安所」で性奴隷にしました。被害者の女性たちは、70年以上に渡る長いあいだ、被害者の尊厳の回復と日本政府からの誠実な謝罪・記憶の継承を望んでいます。

 この展示に対する誹謗中傷や脅迫を、一面的な政治問題、表現の自由の問題だけに回収してはいけないと考えます。あいちトリエンナーレ2019は、参加アーティストの男女比を1:1にするなどしてジェンダー平等への取り組みや問題提起を掲げてきました。現在問題とされている《平和の碑》が象徴する日本軍性奴隷制度・戦時性暴力(別称「慰安婦」)は日本のジェンダー不平等が一番歪んだ地点で起きた問題です。戦時下で普遍的に起こる女性への性暴力や被害者の人権と尊厳について、帝国主義について、天皇制について、この展示をきっかけに私たちは真摯に見つめ考えることに努めるべきだと考えます。
 
 そのプラットフォームである企画展『表現の不自由展・その後』および《平和の碑》の展示中止に私たちは強く反対し、その決定の撤回を求めるとともに展示の再開を要求します。
 
 また、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為に正当性を与えるような行政の要人による政治的圧力に対しても、強く抗議します。県知事、市長は本来行政の長として、このような圧力や脅迫を助長するのではなく、毅然と対応し表現の自由を守る義務を負っているはずです。
 
 現在、本声明に賛同する方の署名を募っています。署名は集約後、愛知県知事と名古屋市長に提出します。

※2019年8月3日の午後から刻々と状況が変化してきたことを踏まえ、当初公開していた声明文に若干の修正を加え、さらに呼びかけ人を加えました。



2019年8月4日 あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ一同


賛同のご署名はこちらから

第一次集約 2019年8月18(日)23:59まで

(以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します)


以下のサイトを参考にしてください

・FIGHT FOR JUSTICE ー《少女像》はどのようにつくられたのか? ~作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い
http://fightforjustice.info/?page_id=4114
・FIGHT FOR JUSTICE ーQ&A
・FIGHT FOR JUSTICE ー日韓「合意」について

呼びかけ人

阿部綾奈 (希望のたね基金運営委員)
安世鴻(重重プロジェクト)
秋山道宏 (明治学院大学国際平和研究所助手)
熱田敬子 (早稲田大学講師(任期付)  社会学、ジェンダー研究)
池允学 (会社員・在日本朝鮮人人権協会・在日本朝鮮青年同盟東京都管下江戸川支部)
鄭幸子 (岡山大学)
鄭優希 (団体職員)
戴エイカ (ノースキャロライナ州立大学)
後藤稚菜 (A’s Salon)
Kyunghee Ha (Eclipse Rising)
한기덕 (書店経営)
星野正樹 (希望のたね基金)
藤永壮 (大学教員)
伊田久美子 (大阪府立大学名誉教授)
飯島滋明 (名古屋学院大学教授)
石田亮太 (東京外国語大学)

磯貝治良 (著述家)
岩国英子 (陶芸家・彫刻家)
樫村愛子 (大学教員)
加藤圭木 (一橋大学大学院社会学研究科准教授)
川田文子 (作家)
金富子 (東京外国語大学教授  ジェンダー学、植民地朝鮮ジェンダー史)
金美穂
김서경 (
「平和の少女像」作家)
김운성 (「平和の少女像」作家)
絹川知美 (サンフランシスコ州立大学・「慰安婦」正義連盟)
清末愛砂 (室蘭工業大学大学院准教授)
熊野功英 (一橋大学社会学部)
草地大作 (日本基督教団牧師)
李史織 (会社員・名古屋市民)
李-蔡・麗潤 (神戸市外国語大学)
森下綾香 (多摩美術大学絵画学科油画専攻  愛知県出身)
村田佐希子 (東京外国語大学大学院)
村田峻一 (新潟大学大学院生)
牟田和恵 (大阪大学教授)
中尾江利 (多摩美術大学院博士前期課程絵画領域油画専攻)

中村寛 (多摩美術大学美術学部共通教育・准教授)
乗松聡子 (ピース・フィロソフィー・センター代表  (カナダ・バンクーバー))
小川里津子 (希望のたね基金)
大川日向子 (早稲田大学文化構想学部)
大嶽恵子 (名古屋市民)
岡野八代 (同志社大学教員)
柴洋子    (台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会)
新畑信    (希望のたね基金運営委員)
田尻歩    (明治大学非常勤講師)
竹田恵子 (東京大学大学院情報学環 特任准教授)
谷こころ(自由業)
谷虹陽    (慶應義塾大学文学部)
匿名    (多摩美術大学美術学部彫刻学科)
匿名    (多摩美術大学美術学部彫刻学科)
山口智美 (モンタナ州立大学教員)
山本かほり (愛知県立大学教員)
山本みはぎ (不戦へのネットワーク)
梁永山聡子 (多摩美術大学他非常勤講師  社会学ジェンダー研究)
梁澄子(希望のたね基金代表理事)
이두희 (名古屋市民)

対韓国輸出制限は戦争への道 今こそ労働者の国際連帯を! 8・12労働者市民の集いに集まろう

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東京北部ユニオンブログより

8月2日、安倍政権は、輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定に踏み切りました。
徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定への報復措置とともに、マスコミは国家主義・排外主義の大合唱。そして日韓の貿易と民間交流への深刻な影響が急速に拡大しています。

しかし、植民地支配された韓国の徴用工の訴えは正当です。それは戦争責任を居直る安倍政権への怒りです。

韓国「反安倍」デモ
7月27日、韓国・ソウルで開かれた韓国への輸出規制に抗議する5000人の「ろうそく集会」をマスコミは「反日デモ」と報道したが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」とあり、明確に安倍首相を批判しています。
「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」(徐台教氏  | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長のリポート)参照

労働者は、国境を越えて一つです。労働者の国際連帯で戦争を止めましょう。
それをリアルにつかみ実際に前進させる集会が、8月12日に行われます。ぜひ参加してください。

■国益と排外に憲法は屈するのか?8.12労働者市民のつどい
とき◆8月12日(月・休)午後1時開会
ところ◆曳舟文化センター(墨田区、京成押上線「京成曳舟」1分)

講演◆半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)「先制攻撃する自衛隊」
コント◆松元ヒロさん「なんでもアリで安倍改憲?」
アピール◆韓国・民主労総ソウル本部「国際連帯で戦争止めよう」
報告◆西川重則さん「憲法審査会を動かすな!」 ほか
資料代:1000円(前売800円)
主催◆8.15実行委員会(tel.03-5467-8480)

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また、民主労総との国際的な団結を結んできたJRの労働組合である動労千葉は、この事態に緊急アピールを発しました。私たちもこのアピールに賛同し、ここに転載させていただきます。

(緊急アピール) 動労千葉国際連帯委員会

改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。

しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。

安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

そして1965年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。

労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。

共に闘おう!

2019年8月1日

動労千葉国際連帯委員会

11・4全国労働者集会に、全米に拡大する教員ストライキの震源地ウェストバージニアから参加

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全米の闘いの口火を切ったウェストバージニア州の教育労働者の闘い【3月5日】

ウェスト・バージニアから、全州ストを牽引する教育労働者が11月4日の全国労働者集会に参加します。

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ウェスト・バージニアから、全州ストを牽引する教育労働者
ジェイ・オニールさん(ウエストバージニア・ユナイテッド)


全米に燎原の火のごとく伝播する教育労働者の実力闘争をしっかりと受け止めて、UTLAは歴史的な高率でスト権を確立しました。

2月初旬、米ウェストバージニア州南部の学校でランク&ファイル(一般組合員)が組織した山猫スト(非公認スト)が始まり州全体へ広がり始めた。これをみてNEA(全米教育協会)系、AFT(アメリカ教員連盟)系の教員組合と学校スタッフ(用務員、給食、スクールバス)組合は組合員投票を行い、22日から全州ストに突入した。非組合員も含め、全労働者が参加し、州内の全校が閉じられました。
 同州の公務員は団体交渉権もスト権も州法で奪われています。「スト参加者は解雇」と言われる中の全州ストは数十年来なかったことです。NBC、CNNなど全米ネットの各テレビ局がこの闘いを連日大々的に報道しました。
自らの賃下げ・労働環境ばかりではなく「教育の崩壊」と闘い地域を組織する労働組合は、日本の労働者、労働組合にとってもお手本です。

ぜひ、11月4日、日比谷野音に集まってください。

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「テストを減らせ」「私たちの権利を守ろう」「クラスの人数を減らせ」「教師の仕事を尊重しろ」とストライキ投票を呼びかけるUTLA のホームページ

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今年の5 月24 日、労働協約交渉が長引いていることに抗議して、グランドパークで大集会が行われた。

更に、イラク戦争に対して港湾封鎖のストライキで闘った
国際港湾倉庫労働組合(ILWU)も11・4集会に参加します。
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アメリカ・韓国・日本など戦争当事者国の労働組合が団結すれば、戦争は止められます。
国際連帯の力で戦争・改憲を止めましょう!

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11・4全国労働者集会
改憲阻止!1万人大行進
 11月4日(日)正午開会
 東京・日比谷野外音楽堂

■第1部 全国労働者集会
 呼びかけ団体から/国際連帯の訴え/国鉄1047名解雇撤回闘争
 /乗務員勤務制度解体・外注化を許すな/「働き方改革」との闘い
★韓国・民主労総ソウル地域本部
★全米教員ストの震源地から
 ジェイ・オニールさん
  (ウェストバージニア・ユナイテッド)

■第2部 改憲阻止!1万人大行進
★西川重則さん(とめよう戦争への道!百万人署名運動)
★三里塚芝山連合空港反対同盟
その他、多数の団体や青年労働者、学生からアピール!

■午後3時 銀座デモ
 (呼びかけ)全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動/改憲・戦争阻止!大行進

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11・3労働者国際連帯集会
 11月3日(土)午後0時30分
 千葉市民会館小ホール(千葉市中央区要町1―1)
 主催/11・4全国労働者総決起集会実行委員会

牛久入管収容所収監 ラジ組合員の解放署名にご協力ください

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署名用紙のダウンロードはこちら(PDF形式)



◎署名にご協力ください

 8月17日の「改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会 結成集会」において、同委員会の一構成団体である東京北部ユニオンから、同組合員で牛久入管収容所に収監されているネパール人のラジ・クマル・シュレスタさんの解放を求める署名が呼びかけられました。以下、紹介します。


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ラジ組合員の解放を訴えます

 ラジ組合員は、数年前に街頭宣伝の労働相談から北部ユニオンに加入しました。本国のネパール共産党(毛派)から脅迫を受け、身の危険を感じて来日し、難民申請をしています。しかし、申請はことごとく却下され、仮放免の身分で生活していました。

 仮放免というのは変な制限があり、例えば届け出た住所しか生活できない、仕事をしてはいけない、他県へ行くときは届け出なければいけない、などがあります。また、1,2ヶ月に1回入管に出向かなければなりません。
 
 あるとき、ラジ組合員は住む場所を変えました。それは入管に出向く一週間前だったため、出向いたときに言えばいいやとラジ組合員は考えましたが、入管当局はそれを認めず、ラジ組合員は拘束されてしまいました。それが2016年4月19日、品川入管でのことです。

 その時、ラジ組合員は全くの着の身着のままだったのですが、たまたまズボンのポケットに東京北部ユニオンのチラシが入っていたため、郵便で私たちはそのことを知るに至りました。

 以降入管施設から出すよう何回も要望していますが、果たせずにいます。2016年10月14日、牛久入管に移管され、面会がますますしにくくなりました。

 ラジ組合員は収容前、11月労働者総決起集会やユニオン大会にも律儀に来てくれていました。

 日本は難民申請に対して管理が厳しく、受理されることはまず無いと言えます。その場でたちまち収監されてしまう事態は人権侵害であると同時に、排外主義を徹底する非道な行為です。

 私たち東京北部ユニオンは、戦時入管体制とも言える政策に反対して在日・滞日外国人と連帯して闘います。

ーーーーーーーー

 戦争は外国の労働者との連帯で止められる!これが私たち改憲・戦争阻止!大行進の核心です。

 今回作成した署名用紙の裏面には、なんと、ラジ組合員直筆のメッセージが添付されています!印刷する際は「両面印刷」で打ち出してください。


署名用紙のダウンロードはこちら(PDF形式)

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