集会報告

11・3日比谷野音での改憲阻止大行進集会で、百万署名運動東京北部連絡会代表が発言

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11月3日に行われた改憲阻止大行進集会(日比谷野音)で、とめよう戦争への道!百万人署名運動を代表して東京北部連絡会代表の五條敦さんが発言されました。
発言内容を紹介します。


安倍首相は、2012年末に政権に返り咲くとすぐに「改憲」を掲げました。その主張は様々に変遷してきましたが、いまや自衛隊明記に集約されています。今国会の所信表明では、天皇の代替わりと改元にかこつけて、「令和の時代の新しい国創りを、その道しるべとなる新しい憲法を」などとほざいています。

しかし、安倍の改憲スケジュールは、「オリンピックの年」2020年から「私の任期中」2021年秋に後退を余儀なくされています。ゴリゴリの改憲派だけでなく二階幹事長や岸田政調会長まで改憲の旗を振って各地で集会を開いていますが、先週も衆議院憲法審査会が流会になるなど、彼らの思惑どおりには進んでいません。

いま、安倍らの目論見を打ち砕き、改憲を阻止する展望が大きく開かれてきています。百万人署名運動は、自衛隊明記反対、緊急事態条項新設反対を訴える署名に全力で取り組むことで、闘いの一端を担っていきたいと考えています。


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ただし、明文改憲はなされなくても、様々な局面で憲法の理念は踏みにじられてきました。9条に限っても、集団的自衛権行使容認の閣議決定、日米ガイドラインの改定、戦争法の強行成立、空母など「攻撃的兵器」の保有、辺野古新基地の建設、陸上自衛隊の南西諸島配備、海上自衛隊の中東派兵等々、その蹂躙ぶりは目に余るものがあります。

私たちは改憲阻止に留まらず、こうした動向を根底から覆さなければなりません。西川事務局長の口癖ですけれども、憲法に習熟し、憲法に基づく社会をつくっていきましょう。「第1章 天皇」だけは廃止しなければなりませんが、それでこそ本当の意味での新しい時代がやってくるのだと思います。

そのためには、新しい人とつながることが必要です。いま、国会正門前では総がかり行動実行委員会などが呼びかけた集会が行われていますが、そこに集まっている人たちとも共闘していきたいと思います。

私たち百万人署名運動のモットーは、「小異を残して大同につく」というものです。いまこそその原点に立って、皆さんと一緒に闘っていきたいと考えています。力を合わせて憲法改悪を阻止し、安倍政権を打倒しましょう。




「24時間営業強制」に「本部社員による無断発注」…コンビニ関連ユニオンの元旦ストが社会的注目!

東京北部ユニオンブログより

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11月3日、日比谷野音で全国労働者集会&改憲阻止!1万人行進が行われた。
その中でも注目を集めたのが、コンビニ関連ユニオンからのアピールだった。
(画像は「ハーバービジネスオンライン」https://hbol.jp/205623より拝借)

セブンイレブン本部社員でありコンビニ関連ユニオン委員長である河野正史さんは、以下のように訴えた。
6月9日にコンビニ関連ユニオンを結成しました。オーナーさん、従業員さん、ドライバーさん、アルバイトのみなさん、多くの人に呼びかけました。
24時間365日、働いても働いてもまったく利益が出ない。さらにはコンビニのオーナーがアルバイトに出ている。こんなセブンイレブン資本のやり方に対し、コンビニ関連ユニオンは本部を追いつめ、セブン資本はグラグラになり、社長は逃げまくっています。私たちは社長の逃げ場をつぶして闘いぬいています。
「5年ごとに契約を見直す」と言いながら、セブンイレブンは創業の1975年から1回も見直していない。過労で自殺してしまう。過労で死んでしまう。こういうことが毎月報告されています。これ以上仲間を殺されたくありません。
私たちはここで発表します。年末、元旦に全国でストライキを行う。「正月ぐらい休ませろ!」の声をセブンイレブンを先頭に多くのコンビニで実現させていく。徹底的に全国を回って組織します。

この鮮烈な訴えの背景には、以下のような実態がある。

セブンイレブン本部社員がオーナーさんに断りもなく勝手に発注を行う! ここまで腐っているとは。
そして、コンビニオーナーの労働時間に関しては経済産業省の調査で全体の85%が休みは週一日以下と回答。休暇は27年間一度もないという訴えもあったという。

他のコンビニ資本を擁護するわけではないが、ファミリーマートは、営業時間について、24時間からの短縮を店主が希望すれば、原則として認める方針を固めた。



だからこそ、11月11日にコンビニ関連ユニオンが行った元旦スト記者会見は、テレビでも大きく報道された。


コンビニ関連ユニオンは、セブンイレブン本部社員の河野委員長やオーナーさん、そして店舗従業員や配送労働者などコンビニで働く全ての労働者で今年6月に結成された。そして合同・一般労組全国協議会に加盟する私たち東京北部ユニオンなど全国のユニオンが全力で一緒に闘っている。

都内で働くコンビニオーナーさん。またコンビニで働く労働者の皆さん。いつでも労働相談の電話やメールをください。

最後に、「ハーバービジネスオンライン」での11・3労働者集会のレポート記事から、コンビニ関連ユニオンに関する部分だけ引用させていただきます。
ぜひ元の文章から全文をお読みください。

コンビニ関連ユニオンが年末年始ストを発表

 コンビニ関連ユニオンは、コンビニオーナーや店舗のアルバイト、配送ドライバーを対象にした労働組合。今年6月に結成されて以来、公取委への集団申告といった活動を繰り広げてきた。同ユニオンの委員長を務めるのは、セブン-イレブン本部社員でもある河野正史さんだ。

 「今年の6月9日にコンビニ関連ユニオンを結成しました。オーナーさん、従業員さん、そしてドライバーさん、アルバイトの皆さん。多くの人に呼びかけて、本日も全国から多くのオーナーさんが結集しています。

 セブン-イレブンは、オーナーさんとの契約を5年ごとに見直すことになっていますが、創業の1975年から一度も見直していないということが明らかになりました。1975年から最低賃金なり労働人口なり、いろんなことが変わってきたにも関わらず、オーナーさんとの契約内容は1975年と同じまま。こんなところで働いていたら、ほんとうに過労で自殺してしまう、過労で死んでしまう。そんなことが毎月のように報告されています。私たちは、これ以上仲間を殺されたくありません」

 河野委員長はこう訴えると、年末と元旦に全国でストライキを行うことを発表した。

 「私たちはここで発表します。年末・元旦に全国でストライキを行う!正月くらい休ませろ!その声を、セブンイレブンを先頭に多くのコンビニで実現させていく。元旦ストライキを断固として実現していくために、この11月・12月、徹底的に全国を回って呼びかけていきます。共に闘いましょう!」


10・14関西生コン支部弾圧を許さない東京集会盛況でした

東京北部ユニオンブログより転載

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10月14日、関西生コン支部弾圧を許さない東京集会が行われました。
全日本建設運輸労働組合関西生コン支部(関西生コン支部)は、この1年余りで組合員のべ87名逮捕というすさまじい弾圧を受けています。
その実態について、保釈されてまだ一か月もたっていない西山直洋執行委員が、明らかにしてくれました。
「検事調べなしの起訴。裁判所もつるんでる。裁判には大津署署員が傍聴席の3分の2を占める。まさに国家的不当労働行為だ」「安倍による改憲は9条だけじゃない。28条(団結権)をめぐって起こってるのです」。

聞けば聞くほど卑劣極まりない弾圧です。
家に刑事が行って家族に「旦那は黙秘しているから釈放されない。組合やめろと言ってくれ」。まるで戦前と同じです。
保釈されても、西山さんだけで「会ってはいけない人」100人、組合事務所や関連施設への立入禁止。これは一つの労働組合を解体するものであり、それを通して戦後の労働運動全体をつぶそうとするものです。
※西山さんのお話の要旨を、最後に付けておきます。

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会場は200人を優に超えると思われる満員でした。

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東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会の吉本さんが火を噴くようなアピール。
「関生支部への攻撃は全労働者、労働組合にかけられた攻撃だ。権力や資本に絶対に負けない労働者の団結を見せつけよう」

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木下武男さん(労働社会学者、元昭和女子大学教授)の「関西生コン支部の運動と弾圧の背景」はとても興味深いものでした。
「格差社会にいどむユニオン」として業種別職種別の運動を広げ、「箱根の山を越えさせない」と大槻日経連会長に言わしめた資本主義の根幹を揺るがす労働組合運動ゆえの弾圧を明らかに。
関西生コン支部が業種別・職種別賃金を確立していることなどの教訓をあげ、関西生コン支部の運動は労働者が企業ごとに競争させられるあり方をのりこえた「本当の労働組合」であると強調しました。
さらに秀逸なところは、関西生コン弾圧の背景だけでなく、「関西生コン方式の全産業化・全国化による反撃」として労働運動の再生の展望を明らかにしたことでした。
私たちが所属する合同・一般労組全国協議会が組織するコンビニ関連ユニオン、郵政非正規ユニオンも、その萌芽にあたるかな、と確信を与えてくれるものでした。

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「関西生コン支部と共に!」 青年たちがバナーとツイッターを作って応援!


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憲法と人権の日弁連をめざす会代表の武内更一弁護士は「実力行使で憲法に団結権を書かせた労働組合の力を恐れての弾圧」「改憲との関係では、建設運輸労組がストをしたら戦争できないから」「労働者の権利は一つ。もはや支援ではない。総資本対労働者階級としての闘い」と檄をとばしました。

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弾圧は、新たな決起と連帯を呼び起こしています。
ついこの間まで、関西生コンのことなど全く知らなかったという映画監督の杉浦弘子さんが「武委員長の話を聞いてほれ込んだ」と制作した映画『棘~ひとの痛みは己の痛み・武健一』上映の紹介をしてくれました。
東京では11月12日(火)19時~日比谷コンベンションホールにて行われます。鑑賞券1500円。

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関西生コン支部と連帯して20年間11月に全国労働者集会を共催してきた動労千葉は、「労働組合のない社会」作りの先頭走るJR東と対決し、11・3全国労働者集会&改憲阻止!1万人行進を大成功させようと訴えました。

11・3全国労働者総決起集会&改憲阻止!1万人行進
11月3日(日)日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)
正午~全国労働者集会
2時~改憲阻止!大行進アピール
3時~銀座デモ
呼びかけ◆関西生コン支部、港合同、動労千葉、改憲・戦争阻止!大行進ほか(tel.043-222-7207)

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集会のトリは、鈴コン支援共闘会議代表呼びかけ人の花輪不二男さん(世田谷地区労顧問)。
「関西生コンの運動は箱根の山を越えさせないと大槻日経連会長が豪語したが、小なりとも鈴コンがいる。全国の労働者が団結して闘おう!」

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関生支部つぶしを許さない!11・16全国集会 大阪市・西梅田公園へ


西山直洋さんのお話
(要旨)

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 権力が地域を越えて一体となってわれわれを集中的に弾圧する。こういう動きが、闘う労働組合は今この日本社会に必要ないんだということを物語っていると感じています。
 滋賀県警は、組織犯罪対策諜、暴力団を扱う課が私たちに対してきている。大津地裁の裁判官は「暴力団の事件やと思っていた」とさらっと言うわけです。大阪ではストライキを威力業務妨害とレッテルをはったということですが、取り調べでそのようなことを全然触れない。滋賀ではなんと検事調べなしで起訴される。こんなことがあるんかとびっくりですよ。接見禁止の一部解除でも、大阪地裁で認められたものを大津地裁が認めないなど、いやらしい嫌がらせをする。
 本当に労働組合として認めていない。逮捕されている組合員の奥さんの家に組対の人間が行って、だんなさんに組合やめるように言うてくれへんかとか、黙秘しているから釈放しないんだと奥さんをオルグする。国家的な不当労働行為を堂々としているわけです。
 私たちはあと5人の仲間を奪還していく。私も保釈されて1カ月たっていませんけど、弾圧をはね返す運動に力を入れていきたい。
 保釈条件が非常に厳し事務所、各職湯につくっている組合事務所に立入禁止、海外旅行も禁止など運動に制限をかける保釈条件を打たれている。
 私たちは憲法28条を完全に死守していかなくてはならないと思います。黙秘権も守っていかなあかん。
 11月16日に大阪で全国集会があります。全国の仲間の団結を見せつけないと権力側には勝てない。団結、連帯、この二つではね返していく。暴走する安倍政権をはね返し、労働者の権利を死守する闘いを共に闘っていきたい。

「『戦争する国』に絶対させない」職場・地域の闘いの出発点となった8・29北部集会

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8月29日、東京・練馬駅前のココネリで「改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会結成1周年集会」を行い、50人以上が参加されました。初めての参加者の顔も目立ち、新たな繋がりも生まれ、大きな出発点となりました。

半田さん講演8・29「憲法改正を待つまでもなく『戦争ができる国』になった」。防衛省取材担当の東京新聞編集委員半田滋さんは、日本の現状をこのように明快に断じました。
半田氏はその具体例として「18防衛大綱」に盛り込まれた、護衛艦「いずも」の空母化、F35B機の大量購入、長距離ミサイルの導入などを挙げました。いずれも敵基地を攻撃できる性能を持った戦闘兵器群です。そして実際に中国の鼻先である南シナ海まで海自が出撃し、独自訓練や米軍との合同訓練を実施しているのです。



半田さん講演パワポ8・29
18大綱は、それまで防衛省がたたき台を作ったのと違って、「国家安全保障会議」が作成し、しかもここでの議論の中身は国家秘密法制定によって全くわからなくなってしまっている。米兵器の「爆買い」によって防衛費は史上最大に膨れ上がっている。恐るべき状況です。

五條さんパワポ8・29
百万人署名運動東京北部連絡会の五條代表は「臨時国会での改憲発議を許さない」「一日も早く安倍を引きずりおろそう」と、10月国会に向けての闘いの強化を訴えました。

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「日の丸・君が代」不起立で10回の処分攻撃にも屈せず闘う田中聡史さんの訴えには「『学校が軍隊のようになっている』のに激しくうなづいてしまった」と参加者の声が寄せられました。

青年の上映8・29
沖縄・広島行動や韓国への排外主義反対の官邸前行動などの上映と報告を行った集会冒頭の青年企画は、「青年学生と共闘したい」のアンケートが寄せられるなど、好評でした。
また、駅前でプラカードを持ってスタンディングしていて知り合った練馬区内の仲間同士が並んでの発言には、大きな拍手がありました。

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自治体労働者から、北区での「憲法トークカフェ」の報告も行われた。北部の各地域で、大中小の取り組みが行われています。
8月28日のJアラート訓練には、練馬・板橋・北区で中止の申入れを行いましたが、なんと当日になって各自治体のHPに以下の広報がのり、中止となりました。
「本日、午前11時より予定していた全国瞬時警報システム(Jアラート)の試験放送について、消防庁国民保護室より、西日本で発生している大雨の対応により全国的に中止するとの連絡がございましたので、当区(市)においても中止といたします。」
Jアラート訓練とは、戦争を煽るだけの目的のものであり、必要なものではないのです!

練馬の陽和病院・一陽会労組から「関西生コン支部への弾圧は、全ての労働者にかけられたもの」との訴えがあり、会場から1万1千円のカンパが寄せられました。まったくこの弾圧を知らない方々が、帰りがけに次々お札をカンパ袋に入れてくださいました。


「表現の不自由展」の再開要求も盛り込んだ「安倍政権を改憲発議もろともに打倒しよう」との集会宣言が、参加者全員の拍手で確認されました。
教育現場などの職場と青年を軸にし、関西生コン弾圧を改憲そのものとして据えた集会として実現したことが、成功の要因だと思います。
韓国敵視と天皇制イベント攻撃を洪水の如く押し出し、戦争前夜を思わせる現状況下で、韓日民衆連帯を掲げ、安倍打倒、改憲・戦争絶対反対の秋の陣に向かって進みましょう!

  8・29集会宣言

私たちは、昨年8月17日に開催した結成集会をもって「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会を立ち上げ、東京北部地域(文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区)から改憲・戦争を阻止する闘いを開始しました。そして本日、1周年集会を開催しました。

この間、私たちは、戦争は生命を否定する究極の人権破壊であり、絶対に阻止しなければならないとの決意の下、職場で、地域で、様々な活動を行ってきました。

安倍首相は、2012年末の第2次政権発足以来、「改憲」を掲げ続けてきました。その主張は様々に変遷してきましたが、一昨年の憲法記念日以来、自衛隊明記に集約されてきています。
「現行憲法の自主的改正」は自民党結党以来の党是であり、9条改憲はその焦点であり続けてきましたが、日本の労働者・市民は「2度と戦争はしない」決意の下に闘い、明文改憲を許してきませんでした。

しかし、明文改憲はなされなくても、現実には様々な局面で憲法の理念は日々踏みにじられてきました。特に安倍政権による憲法9条の蹂躙ぶりには目に余るものがあり、集団的自衛権行使容認の閣議決定、日米ガイドラインの改定、安保法制=戦争法の制定、空母等「攻撃的兵器」の保有、辺野古新基地・高江ヘリパッドの建設、自衛隊の南西諸島配備等々枚挙にいとまがありません。

そしてもうひとつ、深刻なのは憲法第3章に規定された「国民の権利」、基本的人権の侵害です。昨年の結成集会の記念講演で取り上げた石原都政以来続いている都立学校の卒入学式における「日の丸・君が代」強制もその一例ですし、このところ議論になっているあいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」の中止もきわめて深刻な事態です。
この展示は、2015年に開催された「表現の不自由展」を引き継ぐものとして企画されました。その会場となったのは東京北部地域の練馬区にあるギャラリー古藤で、私たちも絵画展や上映会、学習会などでしばしば利用しています。また、両展の実行委員である永田浩三武蔵大学教授とも星野文昭さんの再審運動などでお付き合いがあります。
すでに多くの団体、個人が中止を批判し再開を求めるアピールを発しており、それらに付け加えることはありませんが、ギャラリー古藤で「表現の不自由展」を見て衝撃を受けた私たちも、河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官、松井一郎大阪市長らの言動を弾劾し、早期の再開を求めます。

子どもや女性・若者の貧困、ブラック企業や非正規労働者の問題も座視することはできません。関西では、闘う労働組合である関西生コン支部に対して、ストライキやコンプライアンス活動を威力業務妨害や恐喝、強要として摘発し、現場にいなかった幹部を「共謀」で逮捕するというとんでもない弾圧が行われています。

改憲・戦争を阻止する闘いは、こうした社会の理不尽なありように対して、私たちが自身の足元から行動していくことでこそ、大きな力を持っていくのではないでしょうか。東京北部地域の職場と地域で「大行進」の運動を作り、つなげ、広げていきましょう。みんなで知恵と力を出し合いましょう。そして一日も早く、安倍政権を改憲発議策動もろともに打倒しましょう。
そのためにも、11月3日、日比谷野音で行われる「全国労働者集会&改憲阻止!1万人行進」に集まりましょう。

2019年8月29日
「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会 1周年集会参加者一同
 

日韓連帯・戦争絶対反対〈8・6ヒロシマー8・8官邸前ー8・15集会〉動画特集

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「ホワイト国」からの韓国の排除とあいちトリエンナーレでの「表現の不自由展」中止と、あの戦争から74年目の夏は、当時のような排外主義的なマスコミでの宣伝が覆っているかに見えます。

しかし、韓国と日本それぞれの青年たちが、#好きです韓国』『#好きです日本』のハッシュタグを拡散しているように、国境を越えて手をつなぎ、戦争に反対する声も大きく上がっています。

私たちが参加した〈8・6ヒロシマー8・8官邸前ー8・15集会〉の一連の集会などを、動画を中心に報告します。

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8月6日朝、原爆ドーム前に多くの人々が集まり、集会を行いました。
広島市・松井一實市長などによって、8月6日の平和記念式典会場周辺での拡声器使用を規制する「拡声器規制条例」の制定が狙われてきましたが、被爆者、8・6ヒロシマ大行動実行委員会を先頭とする広範な声がこれを阻止。今年は例年以上にマスコミの取材が相次ぐ解放感に満ちた集会・デモとなりました。

原爆投下の時間の黙とうを終え、原爆ドーム前からデモに出発


安倍首相の平和式典出席を直撃弾劾するデモ隊のシュプレヒコール

前日の8月5日には、「広島教職員100人声明」が主催する改憲・戦争阻止!全国教職員ヒロシマ集会が開かれ、全国の教職員がそれぞれの学校現場での平和教育実践などを報告しました。
「改憲反対100人声明」の公表可の賛同者は広島で113人、全国で60人になっているそうです。

この集会で、韓国から参加した全教組テグ支部の青年教員・キムソクヒョンさんが発言しました。胸が熱くなるようなアピールです。ちょっと長いですが、是非ご覧ください。

「日韓両国の葛藤が高まっている。韓国と日本の労働者が団結することが解決策。動労千葉の声明に胸が熱くなった。沈黙を破り、学校を変え社会を変えよう」と訴えています。

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8月8日には、参議院議員会館で「日韓市民交流を進める『希望連帯』」が呼びかけた共同記者会見が開かれ、「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く反対する! 私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!」と題するアピールを発表しました。
希望連帯の白石孝代表がテレビ報道を批判し、韓国「ホワイト国」除外の閣議決定に対する日本での取り組みが私たちの責任だ」と訴えるなど、7団体が次々とアピールしました。

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集会の最後にみんなでボードを掲げる

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そして夕方、在日韓国民主統一連合(韓統連)の呼びかけで官邸前抗議行動が取り組まれ、「経済報復、即時撤回!」「南北和解を、妨害するな!」などと怒りの声を上げました。

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最後に、8月15日を記念して毎年行われている「労働者市民のつどい」。今年は「改憲発議を阻もう!」を掲げて行われ、コメディアンの松元ヒロによるパンチの効いた風刺コントや労働組合、学生などのアピールが行われました。実行委員会として基調報告をした森川文人弁護士は、日本語と韓国語で「対立しているのは政府・資本であり、日本と韓国の民衆ではありません。排外主義・戦争の政府を転覆し、私たちが社会の主体になりましょう。私たちは自国の政府を打倒します。それが手をつなぐことだからです。国際連帯で闘いましょう。トゥジェン!(闘争)」とアピールし、大きな拍手を浴びました。

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この集会の前に、韓国からゲスト参加した民主労総ソウル地域本部のヨンスノク首席副本部長が「平和の少女像」に扮しパフォーマンスを行いました。

「あいちトリエンナーレでの少女像撤去に心を痛めていた。祖父が強制徴用工だった。女性としても日本軍軍隊慰安婦のハルモニたちの苦痛を共有し、活動してきた。日本政府に対して慰安婦問題に関する抗議の意味を込めたパフォーマンスをしたい」とあいさつ


集まった約200人は声を合わせて「NO安倍!」「NO安倍!」「労働者は一つ!」「国際連帯で闘うぞ!」と叫んだ

敵は一つ! 労働者民衆は、国境を越えて団結しよう!
改めて、韓国内で反響を呼んでいるJRの労働組合・動労千葉のアピール、そして韓国・民主労総のアピールを紹介します。どちらも「反日」「反韓」などではなく、共通の敵である大資本、そして安倍政権を打ち倒そうという国際連帯の精神がみなぎっています。

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改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。

日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。
しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。

安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。
韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。
敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

そして1965年、日本政府はその「清算を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。
労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。

しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。
共に闘おう!

2019年8月1日
動労千葉国際連帯委員会
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次に、韓国民主労総の声明です。(http://nodong.org/statement/7462189)
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<声明>日本安倍政権の経済報復措置に対する民主労総の立場
安倍政権21世紀版侵略政策、労働者・民衆の闘いで必ず粉砕する

 日帝強制徴用賠償問題にけち付けを行っている安倍政権の一方的経済報復が本格的に拡大する兆候だ。日本は輸出規制理由について、戦略物資が北に流れているため規制するといっているが、とんでもない根拠が明らかになるや、今は韓国の戦略武器開発に利用されるからだと、12日韓?日輸出統制実務会議で明らかにしたという。数十年間、続いてきた韓日間の従属的、相互依存的な経済協力体制を崩壊させる措置だ。

 われわれは安倍政権のこのような動きを、単純に強制徴用賠償を回避するための風よけとして見ない。‘戦争をできる国’を完成するための参議院選挙用という一部の見解とは違い、安倍政権が始めた経済報復措置は、より拡大される可能性が大きく、それだけにかなり深刻な幾つかの戦略的含みを持っている。

第一は、日本の経済報復措置は、新たな歴史戦争の宣戦布告だ
 強制徴用民間賠償判決問題は受け入れず、日本軍慰安婦問題もまた1965年韓日基本条約で除外決定した後、韓国と国際社会の圧力に勝てず、パククネ政府の時再合意をしたため、容認することはできないという。日本は、日帝の強制支配時期の歴史問題ついて何一つ退く考えはなく、歴史問題を超えて政治、経済、軍事的報復措置を通して、力で制圧するという宣戦布告をしたものだ。
 これは、韓日併合条約は侵略ではなく、合法的であり、日帝強制支配時期は、未開朝鮮の近代化を提供した時期であり、1965年韓日基本条約は韓国経済開発に決定的援助を与えた恩恵的措置だったと典型的な帝国主義思考方法だ。100年前、銃剣を持って侵略した日本が今回は経済報復で韓国を跪かせるという発想だ。

第二に、韓半島と東北アジアの秩序再編過程で排除されている介入力を物理的に確保するという意図だ
 依然として大東亜共栄圏を夢見ている日本極右勢力の危機感は、日ごとに高まっている。参議院選挙で必ず改憲ラインを確保すると気遣いにおいても、この危機感は内包されている。4.27板門店宣言から6.30板門店米朝会談までの一連の過程を見る時、今後韓半島情勢は平和反映統一の方向に進むことは明らかだ。
 特に、南北関係の質的発展と民族共生拡大で、日本がとって来た既存の韓半島、対東北アジア戦略は修正が不可避だ。これは経済報復を通した日本の選択は日米同盟の質的強化と軍事大国化で東北アジアの秩序再編過程に力で介入するということを確認することができる。
 
第三は、日本の経済報復措置は、間接的内政干渉効果を発揮している
 日本の経済報復措置後、国内親日政治家たちの総本山と言える自由韓国党と親日守旧報道機関は、連日強制徴用賠償問題のような枝葉の事案のために、経済をすべて台無しにしているとして、国民に対する危機感をつくり、拡大している。
 自由韓国党ファンギョアン代表は、「過去から身動きができずにいる韓日関係が、結局今日の不幸な事態を生み出した」とし、日本の前に跪くことを扇動している。最高裁判決まで出た強制徴用請求権を投げ捨て、‘慰安婦’合意を日本の意志通りしなければならないということだ。日本の経済報復措置と危機感を作り出すことは、自由韓国党など国内親日守旧保守勢力が政治的立場を拡大し、来年総選挙で有利な社会的、政治的環境をつくるための積極的契機に活用されている。

 われわれは、日本の強圧的経済報復措置を破綻に追い込み、これを口実に韓国社会を再び歴史歪曲があふれ、戦争の危険が常に存在する野蛮の時間を取り戻そうとする自由韓国党など、守旧保守勢力の企みを完全に破綻させるために積極的に闘いに立ち上がるものだ。
 不法と反人権的搾取と弾圧に染められた帝国主義侵略の歴史は認めず、経済報復措置で、われわれを跪かせようとする安倍政権のふるまいに対する国民的怒りと抵抗の火の手は、瞬く間に燃え上がった。すでに自発的に日本製品不買運動が雨後の竹の子のように広がっている。

 闘争する労働者民衆は、日本の21世紀版帝国主義的侵略性を糾弾し、経済報復措置を実質的に破綻させる闘いを展開するだろう。さらに解放70年が過ぎた今日まで、政治、言論、経済など、各界に刻み込まれ、対日屈辱外交と親日行脚を展開し、再び執権を夢見る親日積弊勢力をこの機会に完全に一掃する闘いを積極的に展開するだろう。

 帝国主義列強のあらゆる侵略を防ぎ、克服して来た無力な高官ではなく、地と汗を流し生きていく民衆だ。労働者民衆が先頭に立ち、イミョンバク・パククネ歴史回帰勢力を引きずり下ろしたロウソク抗争の力を再び組織し、日本安倍政権の現代版侵略政策を必ず粉砕するだろう。

2019年7月16日
全国民主労働組合総連盟
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また、今回の問題についての民主労総の考え方、取り組みを報道した韓国の新聞記事を紹介します。
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(京郷新聞)
「日本嫌悪でなく韓・日労働者の革帯を」
民主労総、『盲目的反日』に距離を置く
 
 民主労総が25日、日本の輸出規制措置以後に拡がっている盲目的な日本嫌悪に対して批判的な立場を発表した。
 キム・ヒョンソク民主労総スポークスマンはこの日記者たちに送った文字メッセージで「(日本の輸出規制措置に対する)民主労総の基本の立場は、日本の保守勢力の反省のない日帝強制占領期間の歴史不正と歪曲など、新軍国主義復活の流れを強く糾弾することに加えて、政治・経済・軍事的な葛藤と対決は韓国・日本両国の労働者の犠牲を招くだけだ」と明らかにした。
 キム・スポークスマンは「反戦平和で連帯する韓・日両国のナショナル・センターと市民社会団体は、最近の日本糾弾の世論を伝える韓国マスコミの報道が、盲目的な『日本嫌悪』を加速化させることを憂慮する」と明らかにした。続いて「民主労総はこのような憂慮と立場を基に、単純に民族感情に寄り添った日本嫌悪でなく、両国の労働者の連帯と安倍政権の帝国主義政策糾弾、反戦・平和のための各種事業を討論して樹立する計画だ」と話した。                                
                         2019年7月25日
                                       京郷新聞 キム・ジフアン記者

(ハンギョレ新聞)
民主労総「日本の経済報復に緊急対応」決定

葛藤が大きくなれば両国の労働者の犠牲だけが深刻化」
毎週土曜日に「ノー安倍集中ロウソク集会」を開催
全教組、関連授業などで産別労組次元での対応を計画

 全国民主労働組合総連盟が続く日本の輸出規制強化に対抗して『ノー安倍ロウソク集会』を開くなど、組織的な緊急対応を始めることにした。日本の経済報復による両国間の葛藤が大きくなるほど、労働者の犠牲だけが深刻化するという憂慮のためだ。
 民主労総は25日に中央執行委員会を開催し、報告案件である『日本の経済報復など当面の情勢と対応計画』を進行することを決めた。民主労総は先ず27日にソウル・光化門広場で民主労総の代表者による記者会見を行い、安倍政権の独走を糾弾する一方、持続的に日本大使館と領事館の前で韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄を求めるキャンペーンを行うことにした。毎適土曜日には、ソウルで労働市民団体などと一緒に『ノー安倍集中ローウソク集会』を開催して、署名運動と一人デモも組織的なレベルで展開する。
 各産別労組も行動計画を樹立することにした。全国教職員労働組合(全教組)は、休み期間中に組合員が授業の資料と教師研修用の資料を作り,始業と同時に『関連授業』をすると、この日明らかにした。日本の韓国強制占嶺と、今回の事態の直接的な背景になった強制徴用、1965年の韓国・日本の協定、最近の大法院判決などに関する内容を学生たちに教える計画だ。
 チョン・ヒョンジン全教組スポークスマンは「日本が過去の歴史を否定すること、歴史歪曲をしたのが今回の事態の本質であり、教師として正確に認識するようにさせる必要がある」と話した。
 また、鉄道と地下鉄の労組は車両に日本を糾弾するステッカーを貼り出す一方、関連する内容のポスターを駅舎などに貼ることにした。官公庁と病院に関連した労組も宣伝物を作って貼り出して市民こ広報する一方、事務職の労働者は関連のリボンを胸に付けて勤務ををする方案も示された。
 民主労総所属のサービス連盟・マート産業労組は、前日、日本製品の案内拒否運動を始めることにし、サービス連盟・全国宅配連帯労組と公共輸送労組の全国宅配労組は『ユニクロ配送拒否』など、汎国民的な日本製品不買運動に参加すると宣言した。
                             2019年7月25日
                 ハンギョレ新聞 チョン・チョンフィ記者
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