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私たちは3月17日に練馬駐屯地に戦争反対のデモと申入れをします。
一緒に反戦の行動に立ちましょう!
11月6日午前中、内閣官房と東京都、練馬区による「弾道ミサイル避難訓練」が練馬駅と周辺で行われました。
「X国から弾道ミサイルが発射された」との想定でJアラートを鳴らし、住民を誘導しうずくまり頭を抱えさせる。これは住民の命を守るものではなく、中国や北朝鮮の「脅威」を煽り、労働者住民を戦争体制に組み込むための訓練です。
大行進東京北部は、練馬区民を先頭に事前に区への抗議申入れ、当日朝は区役所へのビラまきを行った上で練馬駅前で20人で「ミサイル避難訓練は戦争訓練だ」の横断幕を出して抗議のスタンディングを展開しました。都営交通に働く東交の労働者は「日本の地下鉄の深さではミサイルに対して何の役にも立たない。都営交通労働者の戦争動員訓練やめろ」とアピールし注目を集めました。
駆けつけた初対面の区民の方も一緒にビラをまいたり手製のプラカードに貼りつけ(上画像)たりして下さいました
他の市民団体も続々集まり、約100人が地下鉄の階段前に詰めかけました。
「戦争準備NO」「国民保護訓練=防空訓練」区民の方の抗議ボード
3つに分かれた訓練のうち1つ、平成つつじ公園での訓練準備
約100人が訓練抗議する中、動員されゼッケンを付けて住民20人が階段前に整列
区分けのコーンを挟んで直近で抗議の訴え
地下鉄階段前を抗議のボードと声が包囲し、マスコミのカメラが並ぶなか、引率の合図でそそくさと階段を下り始めると同時に「戦争のための訓練をやめろ!」のコールが響き渡りました。
警察も国・都も全く手出しできませんでした。
(日本のマスコミ報道ではこんな様子は全く映ってませんが、実際は抗議の声が国・都主導の戦争訓練を完全に圧倒したと言えます。)
騒然とした様子に、私たちに近寄ってきた区民が次々に軍拡反対署名に応じてくれました。反対行動は、ロイター通信など海外メディアの取材を受け、配信されています。
国民保護法に基づく同訓練は都内では2回目で、5年前に文京区で行われた時の動員数が350人だったのに比べ、今回は60人を20人ずつ分けて短時間で行うなど極めてアリバイ的なものでした。
その一方で、訓練数は昨年度の全国で12回から今年度は42回に激増し、東京都の担当者が「(都内で)まずは1カ所。普及広報的な意味合いが大きい」という通り、首都東京の戦争体制作りとの攻防の始まりということです。
都が指定した4258か所の「緊急一時避難施設」を使った訓練に踏み込んだのも重大です。しかも、区議会の委員会で、事前に報告する予定が、東京都の横やりで中止になったそうです!岸田政権と並び小池都知事が主導した自治体の戦争動員作りを絶対に許してはなりません。
国や都の役人は事前説明で「ベンチや木、壁など少しでも体を隠す場所に避難を」などと言っていたそうですが、ガザへのミサイル攻撃を見れば、そんなものは全くの茶番でしかないことは誰の目にも明らかです!イスラエルによるガザへの侵攻・虐殺を支援し中国侵略戦争にのめり込む岸田政権を倒すことこそが、労働者民衆の命を守る道です。
今後も続く各地での「ミサイル避難訓練」に反対の声をあげましょう!
「避難訓練」では、「弾道ミサイル発射がされた」として模擬のJアラート音声によって住民に伝え、(今回は)地下駅舎や、役所、学校の教室の中央に集まって防空頭巾を被って頭を守るなどとされています。しかし、現在のイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区へのミサイル攻撃を見れば、そんな「訓練」など実際に戦争が始まった場合にはなんの意味ももたないことは明らかです。
これまでも北朝鮮がミサイル発射実験を行う度に、政府はミサイルの軌道とはおよそ無関係の地域を含む都道府県にJアラートを発信し、戦時下の空襲警報を思わせる「国民保護サイレン」を鳴り響かせ、各テレビ局はミサイルがとっくに通過した後も災害発生時のように番組を変更して「北朝鮮がミサイル発射。落ち着いて行動してください」などというアナウンスやテロップを、延々と流し続けています。
こんな「避難訓練」は、全く無意味で役に立たないどころか、労働者住民、とりわけ子どもたちに北朝鮮や中国・ロシアへの敵対感情や差別意識を植え付け、「国防意識」をたたきこもうとするものです。戦前戦中、竹槍を使ってB29爆撃機を落とす軍事訓練をしていたのと全く同じであり、断じて認めることはできません。
危機管理課の担当者は、「今回の訓練実施は内閣官房と東京都が主体」と、あくまで練馬区は会場を提供する立場と説明。「区役所職員の動員規模は少ない」「今回は小中学校などは使用しない」と質問に答えましたが、地域住民の動員規模や集め方などについては「答えられない」という対応でした。
その後、東京都に抗議を兼ねて電話。そのやりとりで、5年ぶりの首都東京での「弾道ミサイル訓練」が、岸田政権と並んで小池都政自身の意志で設定していることが伝わってきました。
それを裏付けるように、10月24日付産経新聞記事では、「小池百合子知事は住民避難訓練を前に『住民の皆さんに屋内、屋外それぞれの状況に応じた行動を実際に経験していただく』と話す。都の担当者は『訓練を通して住民がとるべき行動の普及と啓発を図りたい』としている。」と述べています。
また、本日10月31日の東京新聞でも「こちら特報部」で練馬での「弾道ミサイル訓練」について大きく取り上げられ、「防衛費増へ脅威強調?」などと訓練の狙いと背景が詳しく載っています。
私たちが当日練馬駅前でスタンディング抗議行動を行うことも紹介されていますので、是非お読みください。
練馬区・前川区長あてに提出した抗議申入書は以下です。
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