地域での取り組み

練馬区と東京都に「戦争煽る訓練やめろ」と抗議/東京新聞が記事に

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10月27日、ストップ改憲!ねりま懇談会をはじめ改憲・戦争阻止!大行進東京北部の仲間6人が、練馬区役所の危機管理課に対して11月6日実施予定の「弾道ミサイル避難訓練」中止の申し入れを行いました。

「避難訓練」では、「弾道ミサイル発射がされた」として模擬のJアラート音声によって住民に伝え、(今回は)地下駅舎や、役所、学校の教室の中央に集まって防空頭巾を被って頭を守るなどとされています。しかし、現在のイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区へのミサイル攻撃を見れば、そんな「訓練」など実際に戦争が始まった場合にはなんの意味ももたないことは明らかです。

これまでも北朝鮮がミサイル発射実験を行う度に、政府はミサイルの軌道とはおよそ無関係の地域を含む都道府県にJアラートを発信し、戦時下の空襲警報を思わせる「国民保護サイレン」を鳴り響かせ、各テレビ局はミサイルがとっくに通過した後も災害発生時のように番組を変更して「北朝鮮がミサイル発射。落ち着いて行動してください」などというアナウンスやテロップを、延々と流し続けています。

 こんな「避難訓練」は、全く無意味で役に立たないどころか、労働者住民、とりわけ子どもたちに北朝鮮や中国・ロシアへの敵対感情や差別意識を植え付け、「国防意識」をたたきこもうとするものです。戦前戦中、竹槍を使ってB29爆撃機を落とす軍事訓練をしていたのと全く同じであり、断じて認めることはできません。

危機管理課の担当者は、「今回の訓練実施は内閣官房と東京都が主体」と、あくまで練馬区は会場を提供する立場と説明。「区役所職員の動員規模は少ない」「今回は小中学校などは使用しない」と質問に答えましたが、地域住民の動員規模や集め方などについては「答えられない」という対応でした。

その後、東京都に抗議を兼ねて電話。そのやりとりで、5年ぶりの首都東京での「弾道ミサイル訓練」が、岸田政権と並んで小池都政自身の意志で設定していることが伝わってきました。
それを裏付けるように、10月24日付産経新聞記事では、「小池百合子知事は住民避難訓練を前に『住民の皆さんに屋内、屋外それぞれの状況に応じた行動を実際に経験していただく』と話す。都の担当者は『訓練を通して住民がとるべき行動の普及と啓発を図りたい』としている。」と述べています。
また、本日10月31日の東京新聞でも「こちら特報部」で練馬での「弾道ミサイル訓練」について大きく取り上げられ、「防衛費増へ脅威強調?」などと訓練の狙いと背景が詳しく載っています。
私たちが当日練馬駅前でスタンディング抗議行動を行うことも紹介されていますので、是非お読みください。

弾道ミサイル避難訓練急増の訳 練馬で来月、都内5年ぶり - コピー


練馬区・前川区長あてに提出した抗議申入書は以下です。
練馬区ミサイル避難訓練」中止申入書
↑クリックするとPDFが開きます。


都内で「弾道ミサイル発射」を想定した避難訓練が行われるのは、2018年に文京区で行われて以来2回め。緊急一時避難施設を活用した訓練は初めてです。
2018年の時は地下鉄「春日」駅を使って行われましたが、今回は地下鉄大江戸線「練馬」駅と駅直近の区立施設「ココネリ」と「平成つつじ公園」で9時45分~11時15分までと東京都発表されています。
練馬区職、都営交通の労働者、そして地域住民を動員した戦争訓練をゆるさないぞ!
一緒に行動しましょう。

【11月6日、練馬の「弾道ミサイル避難訓練」反対行動】

★練馬区への
中止申し入れ行動
★11月6日(月)当日 練馬駅前でのスタンディング抗議行動 9時~(予定)
主催:STOP!改憲ねりま懇談会/改憲・戦争阻止!大行進東京北部
連絡先:大行進北部実 TEL03-6914-0487/メール tokyohokubu-daikoushin@yahoo.co.jp

一緒に反対行動を行っていきましょう!



「板橋区は青年の名簿を自衛隊に渡すな!」区長あてに521筆提出しました

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10 月23 日、「板橋区は 自衛隊に 青年の名簿を渡すな!」と、板橋区役所総務課に、総勢13人の参加で区長あての521筆の署名を提出しました。総務課は、あらかじめ連絡していたにもかかわらず、課長が不在で、係長などが対応。申入書を読み上げ、重い署名簿を提出しました。
青年の情報を提供することは、戦場に青年を送る「赤紙(召集令状)」を配ることになるという危機感を表明し、「地方自治」の責任を全うするためにも、情報提供を中止するよう強く要請しました。


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 総務係長からは、15 歳の情報の閲覧・書写は担当は「戸籍住民課ではないか」との表明がありました。これは今回の提出行動で明らかになった重大な事実です。18 歳、22 歳の情報の「抽出・提供」を担っている総務課と併せ、「抽出・提供」に変えた経緯と理由などについて、10 月31 日までに文書で回答するよう求めました。
「15 歳の未成年に陸上自衛隊工科学校の案内を送ったり、学校では自衛隊の職場体験もやらせている。戦場に行く鉄砲玉になるようリクルートさせようなことはやめてほしい」と参加者から学校現場で起きていることが語られました。
 更に「18、22 歳は申し出れば除外するというが、提供すること自体が問題だ」「平和都市宣言をしているのに、憲法違反をやっていいのか。板橋区に安心して住めない」「(戦前の)兵事係と同じではないか」など、次々に怒りの声が上がりました。
総務課から回答が得られたら、改めて交渉を行うことも確認しました。


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正午からは区役所前で9人で更に署名とアピール。区内外の市民、区役所職員も署名に応じてくれています。さらに多くの署名を集め、区役所の回答が出されましたら、再び申し入れ行動を行います。皆さまの一層のご協力をお願いします!

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ウクライナ戦争やパレスチナ・ガザ地区の虐殺に見られるように世界では戦火が広がり、日本の岸田政権も軍備拡大を続けています。世界中で反戦のデモが闘われています。私たちは、この板橋の地から戦争反対の声を上げ、行動していきます。
11 月4 日(土)には板橋グリーンホールで集会を開き、反戦デモに立ちます。また、11 月19 日(日)には日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会(国際反戦大集会)が開かれます。
皆さまのご参加をお願いします。

「弾道ミサイル避難訓練」は戦争動員訓練だ! 11月6日練馬駅周辺での有事訓練抗議行動へ

10月13日、「11月6日、練馬駅周辺で『弾道ミサイル避難訓練』を実施」が内閣官房・東京都・練馬区のそれぞれから発表されました。

●NHK報道


私たちは、「X国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性がある」という内閣官房発表の「訓練想定」に基づく「避難訓練」実施に絶対反対します。これは、戦争動員訓練です。
岸田政権は、ウクライナ戦争への本格参戦を策動し、対中国・北朝鮮の戦争をアメリカと一緒にしかけようとしています。
沖縄・南西諸島の奄美大島、宮古島、石垣島などを次々ミサイル基地化し、圧倒的な軍事力で圧力をかけ、追いつめられた北朝鮮がミサイル発射実験をするのをむしろチャンスとして他国への敵意と排外主義を煽り、労働者・住民を戦争動員しようとするものです。
すでに、この訓練は今年に入って10月中旬までで全国17ヵ所で行われており、そのうち園児、児童、生徒が参加したものが8ヵ所となっています。年度全体で全国41ヶ所というすさまじさです。

下の写真を見てください。戦時中と今とまったく同じです。

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(写真 学校での防空訓練。左が現在。右が戦時中の国民学校)

米海兵隊の「遠征前方基地作戦(EABO)」に基づき、南西諸島の有人島を含む約40カ所を軍事拠点化して中国軍とミサイルを撃ち合う戦争が想定されています。10月14日から 31 日、対中国戦争を想定した米海兵隊と陸自の実戦演習「レゾリュート・ドラゴン23」が、初めて沖縄・九州で行われます。中国の目の前で、ウクライナ戦争でも使われている高機動ロケット砲システム「ハイマース」から砲弾を撃ちまくる。すさまじい戦争挑発です。
こうしておきながら、想定される反撃に対しては自衛隊幹部は「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と吐露したと沖縄地元紙で報道されています。これが戦争の実態です。

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今年1月沖縄・那覇市での「弾道ミサイル避難訓練」の際には、大行進の仲間など多くの人たちが「戦争準備だ」と抗議行動を行い、また市民の方も「避難よりも戦争にならないようにしてほしい」と語ったと報道されています。


練馬区長が、地方自治体の長として本当に子どもたちや住民の命を守る立場に立つならば、このような「避難訓練」に住民を動員するのではなく、岸田政権が進める戦争政策に真っ先に反対を表明し、行動するべきです。

都内で「弾道ミサイル発射」を想定した避難訓練が行われるのは、2018年に文京区で行われて以来2回め。緊急一時避難施設を活用した訓練は初めてです。
2018年の時は地下鉄「春日」駅を使って行われましたが、今回は地下鉄大江戸線「練馬」駅と駅直近の区立施設「ココネリ」と「平成つつじ公園」で9時45分~11時15分までと東京都発表されています。
練馬区職、都営交通の労働者、そして地域住民を動員した戦争訓練をゆるさないぞ!
一緒に行動しましょう。

【11月6日、練馬の「弾道ミサイル避難訓練」反対行動】

★練馬区への
中止申し入れ行動
★11月6日(月)当日 練馬駅前でのスタンディング抗議行動 9時~(予定)
主催:STOP!改憲ねりま懇談会/改憲・戦争阻止!大行進東京北部
連絡先:大行進北部実 TEL03-6914-0487/メール tokyohokubu-daikoushin@yahoo.co.jp

一緒に反対行動を行っていきましょう!

私たちは、2018年の文京区での訓練の時も全力で反対行動を行いました。その時とは比較にならないような戦争挑発と排外主義扇動を打ち破る反戦行動を起こしましょう。

以下、資料です。




以下、内閣官房・東京都・練馬区の発表資料。

(1)内閣官房発表

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(2)東京都発表


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(3)練馬区発表
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【お知らせ】板橋反戦デモ第2弾! 11・4板橋反戦集会&デモに集まろう

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↑クリックするとPDFが開きます

ウクライナ戦争やめろ、対中国戦争阻止!
日本の参戦とめよう、岸田政権たおせ!
板橋区の「自衛官募集業務」協力中止を!

11.4板橋反戦集会&デモ

11月4日(土)13:30 開会(13:15会場)
板橋区立グリーンホール 504号室

●アピール
「若者を戦場に送るな!名簿を自衛隊に渡すな」
 杉並区議会議員 ほらぐちともこさん

*板橋区への「自衛官募集業務」反対署名提出・申入れ報告
*板橋区など自治体労働者から 
*教育労働者から など

資料代 300円

15時、グリーンホール前広場集合
15:15 反戦デモ出発

主催:改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会/大行進 板橋実行委員会
東京労組交流センター自治体労働者部会

連絡先:【大行進東京北部実】東京都豊島区西池袋5-13-10-603  
TEL03-6914-0487  メール tokyohokubu-daikoushin@yahoo.co.jp

改憲・戦争阻止大行進東京北部11・4板橋集会デモ2023チラシうら1
↑クリックするとPDFが開きます

11・4板橋集会デモから11・19国際反戦大集会(日比谷野音)へ
-戦争を止め、社会を変える力がここにある

ウクライナ戦争参戦・対中国戦争の準備許さない
●ウクライナ戦争は、ますます長期化し泥沼化し、世界戦争・核戦争の危機が現実になっています。劣化ウラン弾やクラスター爆弾で若者が日々殺し合わされ、ウクライナ・ロシア双方の死傷者50万人。こんな戦争は一刻も早く終わらせなければなりません。
 欧州でもアメリカでも軍事支援継続に対する怒りが沸き起こるなか、岸田政権は全面的軍事支援・参戦に踏み込もうとしています。8月後半には「防衛装備移転三原則」運用指針見直しの与党協議を行い、「殺傷兵器の輸出は可能」との政府見解を表明しました。
●更に「台湾有事」という名で中国への戦争が煽られ、岸田政権はバイデン政権と一体で本気で戦争準備に入っています。10月14日~31日、対中国戦争を想定した米海兵隊と陸自の実戦演習「レゾリュート・ドラゴン23」が、初めて沖縄・九州で行われます。中国の目の前で、ウクライナ戦争でも使われている高機動ロケット砲システム「ハイマース」から砲弾を撃ちまくる。すさまじい戦争挑発であり、沖縄・南西諸島の最前線出撃基地化です。

青年を戦場に送るな! 板橋区は戦争協力するな
●こうした戦争情勢の中で、麻生自民党副総裁は8月8日に台湾を訪問し、中国を念頭に「戦う覚悟だ」「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。いざとなったら使う」と言い放ちました。現役の自衛官・予備自衛官に迫ると同時に、青年層に「自衛隊に入って戦場に行け」と煽っているのです。その背景に、ウクライナ戦争以降、今春採用した自衛官候補生は計画の9245人の半分以下にとどまるなど、「兵士がそろわない」焦りがあります。
●このなかで板橋区は、防衛省の要請に応じて昨秋から「自衛隊募集業務」協力として15歳・18歳・22歳の個人情報を積極的に提供しています。自治体の戦争協力をやめさせよう。区は職員に名簿抽出を強制するな! 私たちは、近く反対署名を板橋区に提出します。11・4板橋集会に集まり、デモしましょう!

戦争反対!すべての怒りを11・19日比谷野音へ
11月19日、韓国・アメリカなど世界と日本で反戦ストを闘う労働組合をはじめ、反戦デモを行う青年・学生、軍事基地や空港の有事使用に反対する住民団体等が日比谷野音に大結集します。ここに戦争を止める力がある!11・19日比谷へ!

※毎年11月に行われる全国労働者集会/改憲阻止!1万人大行動は、全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の3つの労働組合などの呼びかけで、日米韓など世界の国際連帯集会として行われ、入管法と闘う滞日外国人労働者も多く参加しています。
今年は2003年イラク戦争に際して始まった日米韓の国際連帯から20周年の国際反戦集会として、11月19日(日)正午~日比谷野外音楽堂で行われます。

9.16板橋集会、会場あふれる参加で街に繰り出し反戦デモ!

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9月16日、「関東大震災 朝鮮人虐殺から100年」大行進板橋集会とデモを行いました。
改憲・戦争阻止!大行進東京北部実と大行進板橋の共催です。
在日朝鮮人2世の高二三さんと大行進運動呼びかけ人の福島尚文さんを迎えた集会には、開会前からチラシやネットで知った板橋区民などが詰めかけ、会場が熱気であふれました。


集会は、高さん・福島さんの講演を通して、100年前に問われた日本とアジアの労働者階級の分断と国益主義・排外主義による戦争体制作りを拒否し、今こそ国際連帯と反戦闘争の力で岸田政権を倒し戦争を止めようと誓い合う場となりました。

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元共同通信記者の福島尚文さんの講演。
入管に収容されたデニズさん救援など、具体的な取り組みを通して、「戦争阻止と入管解体の闘いはひとつ=今、労働者の連帯こそ」(講演レジュメのタイトル)を訴えられました。(末尾にレジュメを掲載させていただきました。是非ご覧ください)

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在日朝鮮人2世の高二三さんは、板橋区で指紋押捺拒否を闘った経験などを通して、日本社会の排外主義なあり方を鋭く批判しつつ、熱く連帯を訴えられました。

動労千葉の川崎執行委員は、戦争情勢下で行われる国際連帯の11・19全国労働者集会への大結集が訴えられました。
基調報告、大行進板橋の仲間が、世界戦争が始まった状況の中、戦争を止める闘いを板橋から開始するために集会を開催したと訴え。
さらに、板橋区での「自衛官募集業務」反対署名運動の報告があり、板橋区役所で働く労働者などが「戦争協力は絶対反対」と力強くアピールしました。

最後に9・23反戦デモから11・19国際連帯労働者集会に向けて闘おうと確認し、会場のグリーンホール前からデモに出発! ネットなどを見てデモから参加してくれた方も多く、集会デモ含めて100人近くになりました。


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商店街を通るデモで、「ウクライナ戦争今すぐやめろ!」「対中国の戦争許さず、国際連帯で戦争止めよう」「板橋区による自衛隊への青年名簿の抽出・提供を許さない」声を、地元の女性などのコールであげました。板橋では初の本格的な反戦デモでしたが、街の反応も非常によかったです。
9月13日に発足した岸田改造内閣の支持率は25%、「(岸田に)早く辞めてほしい」が51%。10月都内で波状的に反戦デモを巻き起こし、岸田を倒しましょう!そして11.19国際反戦大集会(日比谷野音)に大結集しましょう。

次回の板橋反戦デモは11月4日です! 


★当日講演された福島尚文さんのレジュメ★
【戦争阻止と入管解体の闘いはひとつ=今、労働者の連帯こそ】    


この1年は岸田内閣や米国NATO、内外の反動勢力が戦争・軍拡に突き進み、台湾海峡危機を叫んで世界戦争を仕掛け、三里塚や沖縄、福島などでの弾圧が強化された。6月9日、入管法改悪が強行された。しかし、私たちはすべての局面で真正面から闘い、国際連帯を強めて、反戦の大きなうねりで圧倒してきた。関東大震災100年も、各地で歴史の掘り起こしなど活発な運動、イベントが展開され、歴史隠蔽を図ろうとする政府・自治体首長らのペテンを暴き出した。朝鮮人・中国人・日本人労働者らを虐殺した事実と記憶は、今後も決して忘れてはならず、ともに繰り返し取り組みを進めよう。
                  

▽激動の戦争情勢と入管問題

 歪んだ米国隷従外交を続ける岸田政権=ウクライナ戦争や「台湾海峡危機」の緊張に便乗した軍拡。私たちは世界の歴史的岐路に立ち、これから数百年後の若者たちの社会づくりに責任を負っている。被爆者の願いを踏みにじった広島G7サミット。改憲・原発・辺野古、戦争継続によって世界の物流が大混乱。物価高騰で最も大きなダメージを受けるのは世界の庶民たち。その怒りは沸点に達しつつあり、労働者たちが抗議の声を上げ、戦争反対が世界を覆っている。南西諸島の軍備強化、「実戦に備えた訓練」が繰り返され、自治体や民間鉄道、公道の「戦時動員」協力が続く。野党と労働ナショナルセンターが翼賛化に雪崩打ち、数少ない「闘う労働組合」が信じられないような公安警察の弾圧ターゲットにされている。そんな流れのなかで、「そごう・西武」の労働者たちは仕事と生活を守るために立ち上がり、ストライキを打った。庶民が家族と生活を守るには声を上げて、闘うしかいないことを人々に実感させた。

 2021年のウィシュマ・サンダマリさんの入管死亡事件は、見えにくい存在だった「在日外国人」が入管体制によってどんな仕打ちにあっているのかを可視化した。同年、政府与党は入管法改悪を断念したが、今年初め、再上程し全国的な大反対の声にもかかわらず、強行的に立法化した。なぜか?戦争する社会には植民地主義的な排外差別体制を日常化しておく必要がある、と考えたからだ。

▽入管をめぐる最近の出来事

・2022.1提訴の「入管収容は国際法違反」国賠訴訟(原告・クルド難民デニスさんとサファリさん)は人権規約に基づく賠償を実現させる注目の裁判。23.6.27 第8回口頭弁論で原告側が「国は、国際法に対する基本的な理解を間違っている!」と厳しく追及。4/20 デニスさんが牛久入管で職員らに暴行された事件の国賠訴訟で東京地裁、職員らの制圧行為は「不法・不当」と一部勝訴判決。国側控訴で高裁に進む。

・6/9改悪入管法が強行的に成立される=公布から1年以内に施行

▽外国人たちとの連帯・人権擁護の闘いで、反戦平和を 

 入管体制は、明治時代に台湾・朝鮮を植民地にしてアジア侵略戦争を進めた時代の清算が出来ないまま70年以上も差別排外的なシステムが温存されてきた問題。今、在日ミャンマー人をはじめ在日外国人、仮放免者たちが一斉に立ち上がって闘っている。ミャンマー国軍のクーデターから2年半、日本政府が国軍支援を続け、在日ビルマ労働組合は日本の地で民主派支援の闘いを続け、仮放免の外国人は自分や家族に迫害が及ぶのを覚悟のうえで、日本の入管を世界に告発している。入管体制を解体する闘いを全力で推し進め、在日や海外の仲間たちとの国際連帯を強めよう。人権を守る戦いは、反戦平和の闘い。ともに闘いましょう!
   

【入管・外国人労働問題の焦点】

★改悪入管法の問題点=難民申請3回目以降は強制送還可能に、「監理措置」新設(仮放免者管理の強化)、被収容者の人権や医療を受ける権利は無視されたまま。難民保護の姿勢欠落(難民認定率の極端な低さ)、

★「技能実習制度」→見直しは見せかけだけの「改善」、排外差別、使い捨ての発想と基本的な仕組みは変わらず。内外人平等の厳格な仕組みの中でこそ、在日外国人労働者・家族らの人権が守られる。

▽入管の歴史背景

・外国人管理の歴史=キリシタン禁教令後「出島」、安政の開港後「居留地」(長崎、函館、横浜1859)、日韓併合&土地調査事業⇒在日朝鮮人数が急増、植民地時代の管理方式「協和会手帳」(1940~)の常時携帯義務=戦後、最後の勅令「外国人登録令」(1947)、出入国管理令(50)・・・行政手続き法のはずが、治安弾圧に繰り返し悪用されて来た。

・日本の海外移民の歴史、日系人・外国人労働者、技能実習生制度、

・難民と入管←インドシナ難民と難民条約が日本を動かした。ウクライナ避難民の位置づけ

▽日本社会と差別・排外意識

・日本人の外国人との出会い方=江戸時代の三浦按針(英国名William Adams 1620歿)、朝鮮通信使(1607~1811年、12回)、「日本橋・本石町長崎屋」・・・異人に学ぶ・おもてなしの姿勢と「閔妃暗殺」(1895)、提岩里教会の虐殺(1919)、関東大震災の朝鮮人虐殺(1923)・・・幕末から数十年の間に何が起きたか

▽課題=入管問題に関心を持ち、在日外国人の友人・知人らや難民支援、国際交流に関わっている人たちと意識的に繋がり、情報交換や協力関係を強める必要がある。個別救援は個別としてやり続ける必要があり、全体として行動すべき時に力を合わせ「入管体制」の根本的転換と人権擁護の闘いを進めよう。

【入管関係参考年表】

1854日米和親条約(日本の開国=下田、箱館開港、下田在留米国人の「遊歩区域」設定)

  →1858日米修好通商条約(箱館、神奈川、長崎、新潟、兵庫の開港、自由貿易等)

1874日本の台湾出兵、 1875(朝鮮)江華島事件→76日朝修好条規

1894-95日清戦争→台湾を植民地化(下関条約)→三国干渉。  1904-05日露戦争、

1905日韓保護条約→10韓国併合(植民地化)→在日朝鮮人管理「協和会手帳」(24大阪→25兵庫→26神奈川→各県に「県協和会」→1940から常時携帯義務)

1945敗戦→47.5.2「外国人登録令」、翌日・日本国憲法施行、50朝鮮戦争勃発

1952サンフランシスコ講和条約(対日平和条約)発効 65日韓条約、法的地位協定

72日中国交正常化⇒中華民国は対日断交、日本国内でも京都の中国人留学生のための「光華寮」所有権など紛争相次ぐ。<1970~80年代>「国籍」によって差別・排除されてきた多くの市民的権利を相次いで勝ちとる闘いが続いた。

★指紋押捺拒否→指紋押捺制度廃止の闘い=1980韓宗碩さんの拒否、89恩赦、90日韓(外相会談で)押捺廃止発表、92.6在日(永住者)の押捺制度廃止=外登法改正、99.8外登法改正で一般外国人も廃止。

1980女子差別撤廃条約署名

1981難民条約(1951国連採択)を批准

1985 改正国籍法施行

1989入管法改正(在留資格細分化、不法就労で事業主に罰則)

1993外国人技能実習制度創設

2019.4出入国在留管理庁発足、外国人労働者の受け入れ拡大

2021入管難民法改悪案を国会に上程⇒5月 廃案に。3月ウィシュマさん虐待死

2023.6 改悪入管難民法が強行成立                        (以上)

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私たちの紹介
「改憲・戦争阻止!大行進」運動(呼びかけ:西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、森川文人さん(憲法と人権の日弁連をめざす会)、動労千葉・関西生コン支部・港合同などの労働組合)の呼びかけに応え、東京北部地域(練馬区/板橋区/豊島区/文京区/北区)での実行委員会を結成し、活動しています。

◎呼びかけ人 五條敦(とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会代表:板橋区)/岡田英顯(「君が代」被処分者:北区)/高橋浩(東京一般労組東京音楽大学分会長:豊島区)/一陽会労働組合(練馬区)/一般合同労働組合東京北部ユニオン(豊島区)/NAZENいけぶくろ(豊島区)/無実の星野文昭さんを取り戻そう!東京北部の会(板橋区)

◎連絡先
住所:〒171-0021東京都豊島区西池袋5-13-10-603 東京北部ユニオン気付  
TEL:03-6914-0487 
メール:tokyohokubu-daikoushin@yahoo.co.jp

◎地域運動体→
 改憲・戦争阻止!大行進 板橋区実行委員会
つながろう!北区憲法トークCafe
 STOP!改憲ねりま懇談会
 NAZENいけぶくろ など
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