10月27日、ストップ改憲!ねりま懇談会をはじめ改憲・戦争阻止!大行進東京北部の仲間6人が、練馬区役所の危機管理課に対して11月6日実施予定の「弾道ミサイル避難訓練」中止の申し入れを行いました。
「避難訓練」では、「弾道ミサイル発射がされた」として模擬のJアラート音声によって住民に伝え、(今回は)地下駅舎や、役所、学校の教室の中央に集まって防空頭巾を被って頭を守るなどとされています。しかし、現在のイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区へのミサイル攻撃を見れば、そんな「訓練」など実際に戦争が始まった場合にはなんの意味ももたないことは明らかです。
これまでも北朝鮮がミサイル発射実験を行う度に、政府はミサイルの軌道とはおよそ無関係の地域を含む都道府県にJアラートを発信し、戦時下の空襲警報を思わせる「国民保護サイレン」を鳴り響かせ、各テレビ局はミサイルがとっくに通過した後も災害発生時のように番組を変更して「北朝鮮がミサイル発射。落ち着いて行動してください」などというアナウンスやテロップを、延々と流し続けています。
こんな「避難訓練」は、全く無意味で役に立たないどころか、労働者住民、とりわけ子どもたちに北朝鮮や中国・ロシアへの敵対感情や差別意識を植え付け、「国防意識」をたたきこもうとするものです。戦前戦中、竹槍を使ってB29爆撃機を落とす軍事訓練をしていたのと全く同じであり、断じて認めることはできません。
危機管理課の担当者は、「今回の訓練実施は内閣官房と東京都が主体」と、あくまで練馬区は会場を提供する立場と説明。「区役所職員の動員規模は少ない」「今回は小中学校などは使用しない」と質問に答えましたが、地域住民の動員規模や集め方などについては「答えられない」という対応でした。
その後、東京都に抗議を兼ねて電話。そのやりとりで、5年ぶりの首都東京での「弾道ミサイル訓練」が、岸田政権と並んで小池都政自身の意志で設定していることが伝わってきました。
それを裏付けるように、10月24日付産経新聞記事では、「小池百合子知事は住民避難訓練を前に『住民の皆さんに屋内、屋外それぞれの状況に応じた行動を実際に経験していただく』と話す。都の担当者は『訓練を通して住民がとるべき行動の普及と啓発を図りたい』としている。」と述べています。
また、本日10月31日の東京新聞でも「こちら特報部」で練馬での「弾道ミサイル訓練」について大きく取り上げられ、「防衛費増へ脅威強調?」などと訓練の狙いと背景が詳しく載っています。
私たちが当日練馬駅前でスタンディング抗議行動を行うことも紹介されていますので、是非お読みください。
練馬区・前川区長あてに提出した抗議申入書は以下です。
↑クリックするとPDFが開きます。
2018年の時は地下鉄「春日」駅を使って行われましたが、今回は地下鉄大江戸線「練馬」駅と駅直近の区立施設「ココネリ」と「平成つつじ公園」で9時45分~11時15分までと東京都発表されています。
一緒に行動しましょう。
【11月6日、練馬の「弾道ミサイル避難訓練」反対行動】
★練馬区への中止申し入れ行動
★11月6日(月)当日 練馬駅前でのスタンディング抗議行動 9時~(予定)
主催:STOP!改憲ねりま懇談会/改憲・戦争阻止!大行進東京北部
一緒に反対行動を行っていきましょう!