地域での取り組み

東海第二原発問題・山崎久隆さん講演会、好評でした

NAZENいけぶくろブログより
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2月1日に『東海第二原発再稼働? 何が問題?』山崎久隆さん講演会が池袋で行われました。

主催者挨拶として、NAZENいけぶくろの五條敦さんが、3・11原発事故を受けて福島の被ばくとたたかうふくしま共同診療所や動労水戸の被ばく労働拒否闘争を支援して結成されたNAZEN運動を確認し、年に数度池袋での講演会や福島の子どもたちを迎えての「東京で夏休み」保養などに取り組んできた取り組みを紹介しました。
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さて講演です。山崎久隆さんは、東海第二原発の再稼働をめぐる諸問題として、再稼働に関する原電と6市村との協定問題があること、原発から30㎞圏内に100万人が居住し、それ以外にも膨大な数の観光客がこの圏内にいることを前提的問題として提起されました。
ここから原発そのものの構造的、施設的欠陥としての話に。スタビライザという振動対応装置、基準値振動対応、炉心安定性欠如、ホウ酸注入系統、欠陥水位計、可燃ケーブルなどの問題を、パワポを使った図解で具体的に説明していただきました。一市民にはやや難しい面もありましたが、実に明快に東海第二の構造的欠陥を示す内容でした。

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 そして地震が起こった時の振動や津波によって老朽化した東海第二に起きる危険性をあげて、絶対に再稼働をさせてはならないと警鐘を鳴らされました。実際に向こう30年以内に巨大地震の発生する確率が70%と言われていることを考えると空恐ろしいことです。

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東海第二から2・7㎞の近距離には、高濃度放射性溶液を貯蔵・処理する再処理工場がありますが、溶液をガラス固化する作業をしているが頻発する事故で作業は中断したまま。東海第二で過酷事故が起きたら、この再処理工場にも連動し、首都圏のみならず東日本全体が放射能で汚染されるでしょう。しかもこの東海村は半径8㎞という小さな村の中に 150を越える原子力関連施設が密集しています。それゆえ現地の人達は、「東海第二は日本一危険な原発」と呼んでいるのです。

 「百里基地など関東における軍事基地の存在が、原子力施設の茨城県での林立という今の状況を作り出していることが特質」という山崎さんの言葉に、東海第二原発問題は軍事・戦争問題でもあるという本質が突き出されていました。
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 質疑応答では、様々な視点からの質問・意見が相次ぎました。汚染水の海洋投棄問題では「カナダでは下流域で白血病が多発、小児の死亡例も増えている」「タンクの床にはスラッジと呼ばれる沈殿物があり、これがとても危険なもので東電も対処できない」とのこと。「原発からでる温排水で海水温が7℃高くなっている、排液にはフジツボなとが混じっているため薬剤投与し殺してから海に流すため、海が死ぬという問題がある」と指摘。原発が温暖化対策になるなど真っ赤なウソです。
 当面の原発再稼働反対運動の軸について、自治体の避難計画問題をあげました。「自分の住む市町村には避難計画はあるのか、事故が起こったらどうするのか、と各自治体に突きつけていくこと。そもそも避難しなくて済むことが一番のカギ」と言われました。

 「どうやって原発全体をなくしていくか」をめぐって「核兵器を持っている国があると原発ゼロは難しい、核兵器のない国から脱原発をやっていくことにより核武装を断念させていける」とも。上関原発建設にこだわる政府について「核兵器保有というのが今の政府の考え方。3・11後、原子力業界は推進と動揺に二分しているが、旧動燃系グループは頑固な核武装論者たち」と言われたことが印象的でした。やはり安倍政権と財界の原子力政策の根幹にあるのは核武装だとあらためて確信しました。

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 「全原発廃炉のロードマップはありますか」との問いに「それは各電力会社に作らせるもの。草の根の運動を地道に進めていこう」。また世界で沸き起こっている気候変動問題について「原発推進の理由付けがなくなった原子力業界が『CO2を排出しない』とまた押し出してきているがとんでもない。化石燃料をなくしていくことと原発廃絶とは、アプローチは異なるが本来同じ目的に向かっているもの」とこれからの社会運動の大きな方向性をめぐる議論にまでなりました。

 交流会も含めて3時間のお話を通して、東海第二原発再稼働をめぐる核心問題が大きく浮き彫りとなりました。本気で再稼働を阻止し全原発廃炉の闘いを広げていかねばと思います。当面の闘いの軸に避難計画問題をすえて具体的な闘いを進めていきましょう。

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常磐線全線開通反対で闘う動労水戸の取り組みが、東京新聞茨城県版に掲載されました。
動労水戸や福島の闘いと連帯し、3・11反原発福島行動に参加しましょう。

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ビキニ事件から66年。3月1日(日)14時から杉並区・西荻南区民集会所でNAZEN東京主催の反原発ミーティングが行われます。
皆さんの参加を呼びかけます!

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イランへの戦争反対! 2/2横須賀からの護衛艦派兵を許さない

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アメリカ、ニューヨークのタイムズスクエア(バズフィードニュースhttps://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/no-war-with-iran-anti-war-protest より)

2020年新年早々の1月3日、米トランプ米大統領の命令で、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローンを使った空爆により殺害。世界が一気に新たな戦争情勢に突入した翌日、アメリカ全土、そしてイギリス、カナダなどで反戦行動が行われました。

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イギリス、ロンドン(同バズフィードニュースより

日本でも、沖縄でも東京でも戦争と自衛隊派兵反対のデモが行われています。





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私たち、「とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会」は、1月13日、赤羽駅前で自衛隊派兵反対・改憲阻止の街頭宣伝を行いました。2020年新年第一波です。

「成人の日』のこの日、晴れ着姿の若い女性が目立つ赤羽駅前は暖かく、中東での戦争情勢の緊迫もあってか、2時間で署名26筆が集まりました。
アピールの第一声は、中東派兵に始まり、桜を見る会、IR収賄問題など、安倍政権の問題が満載すぎて1時間強も迫力のある訴えが続きました。
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署名する人の安倍に対する怒りは大きく「政治と税金の私物化、許せない」「日本人はおとなしいので居直り、普通ならとっくに首だ」「戦争で経済を立て直そうとしている」などの声。自分から署名に寄って来る人もいました。

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「政治と税金の私物化の安倍を許せない」とか「日本人はおとなしすぎるよ、賃金も低いし腐敗だらけなのになんで怒らないのか」と言う人。ある人は「戦争して軍需産業で経済を立て直そうとしているんだよ、死ぬのは一般庶民」と。また、「そもそも中東派兵を国会でなく閣議決定で決めることが問題ですよ」など、署名する人の怒りは大爆発している。
そして、昨日1月12日の新宿での中東派兵反対の抗議デモに参加した人が署名して、これからも情報を教えてくださいとメルアド交換した仲間もいたそうです!

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このビラが大好評でした。

半面、「兄を戦争で亡くしたけれど、日本は独立国になったのだから自衛隊を持つのは当然じゃあないか」と食ってかかる年配の男性がいて「『自衛戦争』として許してきたからお兄さんも戦死されたのではないか、過去の過ちを繰り返さないよう反対しているのです」などとしばらく論議する光景もありました。情勢は明らかに分岐しつつあります。

昨今の公文書偽造・廃棄、公職選挙法違反、議員贈賄・逮捕など、嘘と隠蔽の安倍政権は急坂を転がり落ちています。学生・市民・労働者一人ひとりがしっかりと監視し声を挙げて団結行動すれば安倍打倒も間近だし、改憲も阻止できるという手ごたえを感じた街宣でした。

安倍政権は、戦闘が激化するイラン周辺に予定通り派遣すると発表。P3C哨戒機2機に続いて、護衛艦「たかなみ」が2月2日に横須賀から出撃しようとしています。

自衛隊派兵の名目は、「調査・研究」です。こんなイレギュラーな名目での自衛隊の海外派兵のため、戦後初めて派兵前の国会審議が行われませんでした。
昨年10〜11月にペルシャ湾での米主催の合同軍事演習に既に自衛隊が参加しています。

閣議決定では、自衛隊の活動範囲をホルムズ海峡より東側としていますが、すでに活動を開始しているアメリカ主導の有志連合による「センチネル(監視員)」作戦との情報共有のために、ペルシャ湾内のバーレーンの有志連合本部へ自衛隊幹部を派遣するとしているのです。
実際には共同で作戦を行うということであり、ペルシャ湾での共同訓練に参加していたことを踏まえれば、米帝のイラン侵略戦争への参戦さえ視野に入れていることは明らかです。
安倍政権はこの派兵をも利用して、改憲への世論をあおり立て、中東に軍事介入し、石油などの中東利権を確保しようと必死になっているのです。

1月20日の国会開会日から、そして2月2日の横須賀からの自衛隊派兵を阻止するために、行動に立ち上がっていきましょう。

「NO WAR!」

田中聡史さんへの再処分をするな!都教委要請行動に参加しました

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年の瀬も押し詰まった12月26日、東京都教育委員会(以下都教委)に対する行動が取り組まれました。
度重なる「日の君」処分にも屈せず闘い続ける石神井特別支援学校教論田中聡史さんに対する再処分を狙った都教委の"事情聴取"に対する抗議、要請行動です。

今年3月最高裁で田中さんに対する減給処分取り消しに判決がでて都教委は敗訴しました。本来なら都教委が違法なことを強制したことを田中さんに謝罪し、権利回復の手続きをしなければなりません。ところが都教委は判決から9ケ月も経った12月突如田中さんを事情聴取と称して呼び出したのです。彼らは判決を無視して田中さんを再処分するためです。

 当日都庁第一庁舎のロビーに集まったのは25名。呼びかけた「被処分者の会」、東京「君が代」裁判原告団事務局長の近藤さんの簡単な説明にあと一同会場に向かう。ここで驚いたのは、エレベーターに乗るのにゲートが設置されていたことです。これでは都民に開かれた都庁とは到底言い難い。
会場に着くと、テーブルの向こう側に座る都教委側は、教育庁総務部教育情報課長、同課長代理が対応しました。被処分者の会、同弁護団に加えて、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、練馬教育問題交流会の4団体が要請書を提出しました。

都教委抗議行動
 近藤さんはこの場で2つだけ回答を迫る。①生徒への学習権への配慮を欠き、更に翌日登庁せよと性急なやり方に対し、当該が丁寧に状況を説明し、登庁日の変更をお願いしたのに受け入れなかったのは何故か②弁護士を同席させようとしなかったのは何故か、と。弁護団も、かつて学テ判決で大橋判決という有名な判決があるがこの判決についてどう考えるか明らかにせよ、と要求。しかし課長は「所管の部署にあげます」と言うのみで一切回答せず。会場から「課長としての考えはないのか」「都教委を代表してここに来ているんじゃないのか」「答えられないなら責任をもって答えられる者を出せ」等々参加者からの怒りが爆発。

しかし課長は、判で押したように同じ言葉を繰り返す。「都民をバカにするな!」の声も上がる。当該の田中さんも①10・23通達の撤回②通達に基づく職務命令はやめよ③生徒の学習権を保障し性急な呼び出し方はやめよ、と3点に渡って発言。この交渉過程で都教委の傲慢で強権的、理不尽な姿勢が赤裸々となる。

田中さんに呼び出しが伝えられたのは前日の夕方4時過ぎで、校内で校長から言われたという。呼び出し日の当日は生徒の旅行日に当たっており「急に休んだら現場が混乱する」「生徒に影響の出ない日に呼び出し日を変更してほしい」と丁寧に説明したが、校長は聞き入れず、やむなく翌19日都教委にいくと、ドア前に2名が立っていて「今日の呼び出しは処分のための事情聴取だ」と言い放ったとのこと。
田中さんはこの2名に対し弁護士の立ち会いを求めたが、2人は1時間も黙りこくってただ立ったまま。中から上司と思われる年配の男性が出てきて、「処分という言葉は撤回する」と言ったようだ。
しかし言葉を撤回したところで、事情聴取の目的は彼らの口から明白になった。時間も午後5時を過ぎこの日の事情聴取は出来なかったが、都教委内部では田中さんが事情聴取を拒否したと報告されているようだ。

ふざけるな!都教委はどこまで腐っているのか。かつて同じように都教委から事情聴取を受けたという被処分者の女性が「事情聴取のシステムはパワハラだ」と弾劾。会場からの発言を求められ、「ストップ!改憲ねりま懇談会」のFさん(東京北部ユニオン副委員長)も「手続き上の瑕疵がある以上、不当な事情聴取の手続きを凍結せよ」と要求し、「今日は間に合わなかったが私たちも抗議要請文を作成し追って提出する」と伝える。

最後に「教育行政は生徒の学習権を保障することこそが仕事ではないのか」と全員で都教委に突きつける。約1時間の都教委への抗議、要請、そして弾劾の行動となりました。この場でこの間知り合った方たちとも出会うことができました。

今、私達は新しい闘いに踏み出した思いです。改憲・戦争に突き進み、労働組合を一掃し戦後社会の全てをひっくり返し戦前型暗黒社会に引き戻そうとする安倍政治と対峙し、労働者民衆が人間らしく生きれる社会を作っていくために、もっともっと多くの人達と繋がり仲間になって闘いの輪を広げていくこと。これが大行進運動が目指す方向です。
大胆にどんどん新しい仲間の中に入っていきましょう。
(K)

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要 請 書

2019年12月26日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

東京「君が代」裁判原告団

事務局長 近藤 徹

東京都教育委員会教育長 藤田 裕司 殿

<要請の趣旨>

1.本年3月28日、最高裁(第一小法廷)は、東京「君が代」裁判四次訴訟(一審
原告14名。上告人13名)において、一審原告らの上告を棄却し、戒告処分取消・
損害賠償を求める上告受理申立を不受理とする一方、減給処分取消を認めた東京高裁
判決を不服とした都教委の上告受理申立についても不受理とする決定をした。

これにより、1名・2件(特別支援学校教員)の卒入学式での4回目・5回目の不起
立に対する減給処分(減給10分の1・1月)が取り消され、都教委の敗訴が確定し
た。

これは、従来の最高裁判決(2012年1月16日及び2013年9月6日)に沿っ
て、不起立の回数を理由により重い処分を科す都教委の累積加重処分に歯止めをかけ
たものである。

2.当会・当原告団はこの判決を受け4月15日、司法により「違法」とされた処分
を行ったことを「反省・謝罪」し「再発防止策を講じること」「問題の解決のために
都教育庁関係部署との話し合いの場を早期に設定すること」「本請願書を教育委員会
で配付」し「判決について慎重に検討し、議論し、回答すること」等を求める請願書
を提出した。

3.しかるに貴委員会は12月19日、司法により「違法」とされた減給処分を行
い、教育行政として重大な責任が問われる事案であるにも拘わらず、原告らに謝罪
し、名誉回復・権利回復の措置を講ぜず、再発防止策をも講じることなく、突如とし
て当該特別支援学校教員を「事情聴取」と称して都庁に呼び出した。

これは減給処分を取り消された現職の都立高校教員に新たに戒告処分を発令(以下再
処分という)した事例(2013年12月・7名、2015年3月・1名、2015
年4月・8名、2018年2月・2名)に鑑みると、今回も減給処分が取り消された
特別支援学校教員に対し「再処分」を科すための準備であることは明白である。およ
そ7年前の事案での再処分など到底認められない。

4.しかも、上記事情聴取については、当該教員の授業・学級運営上の都合等に一切
配慮せず、前日に校長を通じて命令で都庁に呼びつけ、しかも対応した都教委職員は
本人からの希望・要請に誠意をもって答えようとせず、いたずらに時間を浪費し、理
不尽な対応に終始した。学校現場の実情を無視し、また事情聴取の対象とされた教員
の人権を軽視し侵害するこのような行為は決して許されるものではない。

そこで以下、緊急に要請するとともに、期限までに誠意ある回答を強く求めます。

<要請事項>

1.処分取消が確定した一審原告らに直ちに謝罪し、二度と「違法な」処分をするこ
とがないように再発防止策を明らかにすること。

2.減給処分を取り消された特別支援学校教員の再処分を行わないこと。

3.都教委は、性急にも前日に「事情聴取」を行なうこと当該教員に伝えたが、「生
徒が早めに下校する月・水・金曜に、または終業式や長期休業日などの生徒に影響が
出ない日に変更してほしい」との当該教員の要望を聞き入れなかった。教育現場の実
態を十分に配慮すべき都教委による現場実態を無視した対応及び生徒に影響が少ない
日程に変更できない理由を明らかにすること。

4.当日、当該教員は事情聴取にあたって弁護士の同席を要求したが、対応した都教
委職員は「弁護士の同席は、都教委の裁量で認めていない」を繰り返しのみで「その
法的根拠を示してほしい」との質問には誠意ある回答がなく、勤務時間が終了し事情
聴取がなされなかった。弁護士の同席を認めない法的根拠を明らかにすること。

5.当日主として対応した3名の担当職員の職・氏名を明らかにすること

6.処分を取り消された原告らの名誉回復・権利回復のために、都教委ホームページ
等での懲戒処分の公表と同じ方法で処分が取り消された事実を公表すること。

この件につき「公表しない理由・根拠を明らかにされたい」との当会からの再質問に
対して「都教育委員会は、他の機関が行った決定や発表等について公表していませ
ん。本件請願に関わる裁判所の決定等についても、公表する考えはありません」(2
019年8月15日付 所管:人事部職員課)と回答しているが、その「理由・根
拠」を明らかにしていない。改めて、質問に正対し回答することを要求する。

7.問題解決のための話し合いを拒否し、教育委員会への要請であるのに「教育委員
会への報告及び教育委員会での審議は行いません」というこれまでの態度を改め、都
教育庁の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を早期に設定する
こと。また、本要請書を教育委員会で配付し、慎重に検討、議論し、回答すること。

<連絡先>「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」
裁判原告団 事務局長 近藤 徹
      
<回答期限> 2020年1月8日(水)(1月9日・教育委員会定例会前日)。
上記近藤まで文書及びFAXで回答すること。

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2019年12月23日

東京都教育委員会
教育長 藤田裕司様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

田中聡史さんへの再処分をしないこと

 「君が代」起立を拒否し続けてきた田中聡史さん(石神井特別支援学校教諭)に対する減給1月処分は、最高裁第一小法廷が2019年3月28日、東京都の上告を棄却し上告受理申し立てを不受理したことで、上告人田中聡史さんの減給処分取り消しが確定しました。
 しかし、12月19日、都教委は再処分を前提とした事情聴取をするために田中さんを呼び出しました。今後都教委は、田中さんに対して戒告処分を出すつもりなのでしょう。
 私たちは、都教委が強行している「君が代」不起立処分に心底反対しています。再処分にも反対です。
 「君が代」不起立処分については、2019年3月にILO理事会が、同年4月にはユネスコ執行委員会が、ILO・ユネスコ合同委員会(セアート)の報告・勧告を採択して公表しました。勧告は、「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的」で日本政府と教職員団体との対話を求めており、「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為」について懲戒処分を「避ける」べきことを明確に求めています。
 都教委は勧告を無視し続けるのでしょうか。オリンピック・パラリンピック教育では「国際化」云々を喧伝しますが、国際社会が求めるものであっても、自身にとって都合の悪いこの勧告には向き合う姿勢すら見せません。
 都教委は「君が代」不起立処分及び再処分を発令することをやめ、まずは同勧告について、歴史に耐える真摯な論議をすべきです。不起立・被処分者たちが不利益を覚悟してまで不起立をする理由について、都教委には裁判や要請等で届いているのですから、それに真面目に向き合うべきです。
 以上を述べて、下記のことを求めます。

  記
 田中聡史さんに対して、再処分をしないこと。

以上

「安倍政権こそシュレッダーに!」大塚駅前で街頭宣伝

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国会が閉幕して以降初めて、そして2019年最後の百万署名東京北部連絡会の街頭宣伝を大塚駅前で行いました。

今回のビラは、いつもの「自民党改憲案を斬る」リーフとともに、「安倍政権こそシュレッダーに」というタイトルのチラシをまきました。

「桜を見る会」疑獄(疑惑ではなく!)は、税金私物化・権力乱用・公選法違反の国家犯罪です。
国会が閉幕しようと来年東京オリ・パラの2020年になろうと終結することなどありません。
また、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、TBSの元ワシントン支局長山口敬之氏から性的暴行を受けたと訴えた事件では、山口氏に逮捕状が出ていながら、菅義偉官房長官の子飼いである当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁官房長)の指示で取りやめになっています。

いかに安倍政権の国家の私物化の闇が深いか! こんな安倍政権が憲法9条に手を付けることなど絶対に認められないということです。

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↑画像をクリックするとPDFが開きます。




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師走の寒い日でしたが、立ち止まって署名をしながら「なんであんな政権が長期化してるのか。それ自体が許せない」などと口にする方が多くいました。

2020年こそ、安倍を倒しましょう!
(K)

以下、「安倍政権こそシュレッダーに」チラシの文章です。


安倍の「桜を見る会」は、国家的犯罪行為だ!
税金私物化! 権力乱用! 公選法違反! 証拠隠滅、居直り、ウソにウソを重ねる!
「速やかに廃棄」されるべきは安倍政権だ!

安倍政権こそ シュレッダーに!

安倍首相は「新しい国創り」「その理想を議論すべき場は憲法審 査会」「(改憲に向けて国会議員は)国民への責任を果たそう」 などと言ってきた( 10 月4日の所信表明演説)。こんなやつらが 憲法9条に手をつけることは、絶対に認められない!

60番は安倍夫妻

ジャパンライフの山口会長を招待したの は、安倍夫妻だったことが明らかになって きている。ジャパンライフは磁気ネックレス などの悪徳マルチ商法で社会問題になった 会社だが、2015年の「桜を見る会」に招 待され、その招待状と安倍首相の顔写真を 載せた宣伝チラシで勧誘を拡大し、最後の 荒稼ぎをした。7000人もの被害者が今も 苦しんでいおり、被害額は1800億円以上、 これが事実だ。
ジャパンライフ側が安倍を利用したという だけの話ではない。招待前年の2014年に、 安倍政権が、ジャパンライフへの立ち入り 検査を潰していたという経緯も明らかにな りつつある。森加計と同様、親しい仲、利 害の一致する仲だったのではないか。

“証拠隠滅”政権
菅官房長官は、招待者名簿のデータ は復活できないという答弁を繰り返 す。毎年開催する会の名簿をわざわ ざ完全消去することなど世の中ではあ りえないことだが、政権にとって都合 の悪いことは隠してしまう。南スーダ ンに派遣された陸上自衛隊の日報や、 財務省が森友学園に国有地を8億 円余り値引きして売却した交渉記録も 「廃棄」され、政府は説明を拒んで きた。安倍政権は証拠隠滅政権だ。

※「桜を見る会」とは

「桜を見る会」は1952年以来、「首相が各界で 功績・功労があった人たちを招き、親しく懇談 する内閣の公的行事」とされてきた。招待範囲は 「皇族元皇族」「各国大公使等」「衆参両院議 長および副議長」「最高裁判所長官」「国務大 臣」「副大臣および政務官」「国会議員」「認証 官」「事務次官等および局長等の一部」「その 他各界の代表者等」などの11区分に限ってお り、そもそも首相の後援会が支持者に案内状を 出し、参加者を集めるような行事ではない。


「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加中止要請行動

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12月2日、3日、練馬、板橋、北各区の区役所、教育委員会、労働組合に対し、「改憲・戦争阻止!大行進」として標記の行動を実施しました。
以下、参加者からの報告です。

1.練馬区
12月2日、改憲・戦争阻止!大行進東京北部練馬区実行委員会は、「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加中止要請行動を3名で行いました。
(今回も要請先は区長【危機管理室】、教育委員会,労働組合)
危機管理室、教育委員会ともに、この後すぐに会議予定あり、とのことで話し合いの時間は10分前後と非常に短いものでした。
こちらの中止要請に危機管理室は、「前回(8.28)の『Jアラート』中止は『大雨』では住民に聞こえないと判断したものであり特別のこと。今後も予定通り年4回行う」「『夕べの鐘』とは兼用しない」「『北朝鮮』を念頭に入れてのものではなく、あくまでも『国民保護』の観点から行っている」「Jアラートの件では、特にどこからの異論も、議会で議題にされたこともない」と従来通りの回答でした。
教育委員会でも捉え方は同じで、「危機管理室」からの指示に従っているだけで、後は学校に任せている、政治的意図はない、の答え。ただ、前回質問していた「『放射能』副読本」については学校へ配布していないそうで、杞憂であったことは何よりでした。
区が主張する「『北朝鮮や政治的なもの』とは無関係」。
この言葉の裏に隠された軍事的緊張の煽動に対して、これからも声を上げて行きましょう。

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2.板橋区
板橋区申し入れ(12/2実施)を報告します。参加者は5名でした。
なお、目新しいことに限り他は省略します。
○ 防災危機管理室
Q.8/28実施を延期でなく中止にした理由は?
A.延期だと区民の皆さんに十分にお知らせができないから。(たとえば1ヶ月延期すれば広報できたのでは?と聞きましたが、答えはありませんでした。)
Q.この要請はどのように処理されるのか? 区長へ報告されないのか?
A.今は答えられない。室内で検討し報告するかどうかの判断もする。
Q.後日、ここに来れば検討の内容や結果を聞かせてもらえるのか?
A.(返答に詰まったよう)お知らせします。
Q.8/28には豪雨のあった地域だけ除外して実施することも可能だったのに全国で中止する程度の(重要性の高くない)訓練であれば、年4回行う必要はないのでは?
A.区では2回でも良いと検討をしていたが、国からいわば強制的に4回実施の指示があってやらざるを得なくなった。今後は未実施の自治体があれば国が自治体名を発表するようだ。
注)担当者は仕事量も増えるのであまり積極的ではなさそうでした。
○ 教育委員会
特に訓練の指示はなされていない。防災一斉メールの訓練を年2回実施している。
○ 労組
書記が応対(初めての人?)。主旨を聞いて文書を受け取ったのみでした。
 
3.北区
本日(12/3)、北区にJアラート伝達訓練の中止を申し入れました。
参加者は3人で、10時過ぎに区長への申し入れのため危機管理室を訪問。対応してくれた担当者によれば「申し入れ書は毎回区長に上げている」とのことでした。
その他のやり取りはは概ね板橋区と同じような感じでした。
組合は三役不在で書記に渡しました。
教育委員長宛ても事務員に渡しました。
問い合わせ・ご意見などはこちら

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私たちの紹介
「改憲・戦争阻止!大行進」運動(呼びかけ:西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、森川文人さん(憲法と人権の日弁連をめざす会)、動労千葉・関西生コン支部・港合同などの労働組合)の呼びかけに応え、東京北部地域(練馬区/板橋区/豊島区/文京区/北区)での実行委員会を結成し、活動しています。

◎呼びかけ人 五條敦(とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会代表:板橋区)/岡田英顯(「君が代」被処分者:北区)/高橋浩(東京一般労組東京音楽大学分会長:豊島区)/一陽会労働組合(練馬区)/一般合同労働組合東京北部ユニオン(豊島区)/NAZENいけぶくろ(豊島区)/無実の星野文昭さんを取り戻そう!東京北部の会(板橋区)

◎連絡先
住所:〒171-0021東京都豊島区西池袋5-13-10-603 東京北部ユニオン気付  
TEL:03-6914-0487 
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