Jアラート訓練反対

Jアラート訓練反対・北区への申し入れ報告

北区申し入れ20180823
8月23日、10時から北区にJアラート訓練中止の申し入れを行いました。
今回は、改憲・戦争阻止北部実行委員会の結成を受けて、初めての行動でした。

申し入れ書を受け取った危機管理室の対応は、「聞くだけ」みたいな感じでしたが、「毎日の夕方チャイムで充分機器の点検はできるのでは?」の問いに、まともに答えられない様子でした。

教育委員会への申し入れは教育政策課で受け付けていて、若い事務員が対応、申し入れの全文を読み上げて、北区教育委員会の対応を尋ねましたが、「今回は特にない」とのことでした。

北区職労の事務所には事務員の方しかおらず、渡しただけに終わりました。継続的に改憲・戦争につながる訓練反対を呼びかけていきたいと思います。


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8・17改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会結成集会

Jアラート反対・練馬区への申し入れ報告

練馬区申し入れB201808
8月22日、Jアラートに対する練馬区への要請行動を行いました。
本年度より年4回実施という国の方針に基づく第2回目のJアラートが8月29日に迫る中での中止要請行動として行われたものです。
8月17日の結成集会で立ち上げられた東京北部での「改憲・戦争阻止!大行進」運動として初めて取り組まれる対行政闘争として行われました。

午前10時に練馬区役所本館1階ロビーに参加者5人が集合。①区長宛(危機管理室)、②教育委員会宛(総務課)、③練馬区職員労組宛の要請文書をそれぞれ準備し順次訪問しました。
①と②では、各係長が対応し、数人掛けのテーブルを囲む形で、それぞれ20分程度のやり取りとして行われました。
今回初めて参加した中・高校生3人の子供を育てる母親は、「Jアラートの異様な音声自体に子供はビクビクします。それが年に4回も行われる事は大きな負担。是非やめてほしい」と訴えました。
前回5月の要請行動の時と同様に、参加者全員が改憲・戦争情勢への強い危機感から、それぞれの思いを行政にぶつけるものとなりました。
全要請行動を終え再度1階ロビーに集合し、改憲・戦争阻止運動として今年度から始まっている道徳の教科化に対する反対の取り組みを今後一層強めていく事を確認し全行程を終えました。


20180829Jアラート避難訓練中止要請文
練馬区長 前川燿男様

2018年8月22日 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会
豊島区西池袋5-13-10-603東京北部ユニオン気付(03-6914-0487)

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

国(内閣官房、消防庁)は、8月29日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに5月16日に行われ、11月21日、2月20日にも予定されています。
また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、今年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、8月29日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

② 前回のJアラート訓練(5月16日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談を経て、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、6月29日、政府は香川県琴平町で予定されていた「弾道ミサイル避難訓練」を見合わせ、同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
 
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。

以上

Jアラート訓練反対申し入れを行いました

北区申し入れ20180823

国(内閣官房、消防庁)は、8月29日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を行いました。
今年度はすでに5月16日に行われ、11月21日、2月20日にも予定されています。

前回5月のJアラート訓練前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も昨年9月3日の実施が最後となっています。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。

にもかかわらず、安倍政権は今年度から年4回にJアラート訓練を増やし、他方でオスプレイを10月1日から横田基地などに前倒しで配備するなど、戦争体制をむしろ強めています。これと一体で、「次の国会で改憲案を提出する」とした安倍政権の9条改憲への突進があるのです。

これに対して私たちは、8月17日に「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会を立ち上げ、その最初の行動として各区と教育委員会へのJアラート訓練中止申し入れを行いました。合わせて区職労の皆さんに、共に反対しようの要請も行いました。

以下、申し入れ書です(練馬区に提出したもの)。
各区での申し入れの報告については、このあと掲載します。
全国各地から、戦争訓練反対!の声をあげていきましょう。

20180829Jアラート避難訓練中止要請文
練馬区長 前川燿男様

2018年8月22日 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会
豊島区西池袋5-13-10-603東京北部ユニオン気付(03-6914-0487)

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

国(内閣官房、消防庁)は、8月29日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに5月16日に行われ、11月21日、2月20日にも予定されています。
また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、今年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、8月29日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

② 前回のJアラート訓練(5月16日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談を経て、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、6月29日、政府は香川県琴平町で予定されていた「弾道ミサイル避難訓練」を見合わせ、同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
 
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。

5月16日のJアラート訓練への抗議・中止の申し入れ行動報告

Jアラート=戦争訓練!反対の声をあげよう!
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(写真)17年12月15日に弾道ミサイルを想定して豊島区・池袋本町小学校で行われた避難訓練
Jアラートが発動された場合を想定し、避難訓練を行いました。
窓から離れた場所に各クラス「だんごむしのポーズ(体をかがめて小さくなり、頭、目、耳を守るための姿勢)」で避難しました。

http://toshima.schoolweb.ne.jp/weblog/index.php?id=1310139&type=2&category_id=6022&date=20180316&optiondate=201712

 有事法制である国民保護法(2004年成立)に基づいて、5月16日にJアラート(全国瞬時警報システム)情報伝達訓練が全国で行われました。
 Jアラートは通常の避難訓練とは異なり、弾道ミサイルが飛んでくることを想定した、まるで戦時下のように排外主義をあおる思想統制の手段として実施されます。
 私たちは今回、「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会名による要請文を作成し、東京北区、板橋区、練馬区の3区役所で抗議・中止の申し入れを行いました。

J アラートとは
 ・有事法制である国民保護法( 2004 年成立)による「全国瞬時警報システム」。
 ・「全国瞬時警報システム業務規程」(総務省・消防庁)は運用事象を 23 項目揚げています。
 優先順位は
①「弾道ミサイル」情報
②「航空攻撃」
③「ゲリラ・特殊部隊攻撃」
④「大規模テロ」
⑤その他の国民保護に関する情報
というように戦争関連が続き、
⑥緊急地震速報
⑦大津波警報
と続いています。
・文科省は 2018 年 月 14 日、大幅な追記改訂した「学校の危機管理マニュアル作成の手引き」を公表しました。追記した中心内容は「新たな危機事象への対応」「弾道ミサイル発射に係る対応について」です。また、各教育委員会から各学校長に対して「避難訓練実施要綱の策定について」の指示で「 アラート発報時対応の避難訓練を年 回以上設定する」ことを来年度の教育計画に記載せよと求めています。

訓練実施の経過
・弾道ミサイルを想定した避難訓練が最初に実施されたのは 2017 年 月 17 日秋田県男鹿市で、それ以降 2018 年 月 22 日の文京区まで25 自治体で実施されています。
・「全国一斉情報伝達訓練」は国からの情報が確実に伝達するかどうかの訓練ですが、自治体や学校によっては避難訓練も同時に行われています。

 回目( 2017   14 日):宇都宮市の市立小中学 70 校では、机の下にかがみ込むなどの訓練が実施されました。
 回目( 2018   14 日):参加団体数は1664 市町村。

 2018 年度から「全国一斉情報伝達訓練」(作動テスト)を四半期毎に実施します。
(総務省報道資料  2018  21 日消防庁発令)
  2018   16 日(水)
  2018   29 日(水)
  2018  11  21 日(水)
  2019   20 日(水)

Jアラート訓練戦時下の防空訓練
(写真上)17年12月1日に弾道ミサイルを想定して福岡市で行われた避難訓練
(写真下)戦時中の1943年、小学校の防空訓練で地面に伏せる子どもたち。昔も今も何ら変わりない


東京北部の抗議・中止要請行動
 百万人署名運動より「改憲と戦争を阻止する闘いとして、 アラートへの取り組みを自治体や教職組、地域へも訴え広げていこうと提起されました。
  1. 2018年1 月 22 日 文京区による「弾道ミサイルを想定した避難訓練」実施に対して
    1 月 17 日に「とめよう戦争への道!百万人署名運動(以下、百万)」の西川事務局長、本部事務局と東京北部連絡会を中心として区長と区職労へ中止の申入れ行動を行いました。訓練当日に後楽園駅周辺で街宣を実施しました。当日は抗議行動する団体が他にもいました。
    また、 2 月の高教組回り「日の君キャラバン」時に百万リーフを渡して呼び掛けました。
     
  2. 2018年3 月 14 日 「全国一斉情報伝達訓練」に向けて
    百万東京北部連絡会名の訓練中止要請として 3月 2 日、 8 日、 14 日に練馬区・豊島区・板橋区・北区の広報室→危機管理室、区職労、教育委員会の 3 か所に申入れを行いました。
     
    従来、春闘集会や学習会企画をメインとして活動してきた東京北部の会議体において、この 4 月にもっと幅広く改憲・戦争阻止の運動を拡げようと「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会・準備会を立ち上げました。その第一歩として J アラートへの取り組みをスタートしました。

  3. 2018年5 日 16 日 「全国一斉情報伝達訓練」に向けて
    「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会・準備会名による要請文を新たに作成して、 3 区への抗議・中止要請行動を行いました。以下、会員の報告を掲載します。

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    北区役所への申し入れ

    〇北区: 5 月 8 日(火)
    ・広報室→危機管理室係長:主旨説明をして申入れ文書を読もうとしたら止められ黙読を始める。「国からの指示で区民を守るためのもの」と言う。訓練内容を質問したら、「訓練は各自治体で決めることで防災無線を鳴らすだけです。特に学校での訓練は指示していない。3月14日の訓練と同様です」とのこと。
    ・教育委員会:教育長は不在で女性職員に渡した。その後電話で「国の指示なので予定どおり行う、録音を流すだけで、特に学校への指示はしていない」と回答された。
    ・区職労:役員は昼休みにいることがあるが不在とのことで、文書を渡した。
     
    〇板橋区: 5 月 10 日(木)
    ・区職労 :「業務は上からの指示(法定受託事務)であり職員として逆らえない」、「 J アラート問題が幅広く取り組みが広がることの主旨には賛同します」。組合で話し合っているのかの問いに「 Jアラートについては本部から降りてきていない。大塚の東京自治労連を訪問してはどうか。」と。百万通信を渡して今後参考として送りたいと述べた。
    ・防災危機管理課:「 J アラートは区役所から165 か所へ一斉に録音を流すだけで、 3 月 14日と同じ」。学校訓練についての問いには「学校での訓練は教育長から指示するが、今回は特にない」。伝達はどのように点検しているのか聞いたら「区役所にあるシステムでチェックできる」とのことだった。
    ・教育長・教育政策課:不在、女性職員へ渡した。
     
    〇練馬区  5 月 11 日(金)
    ・午前 10 時 区役所ロビー集合で ① 教育委員会、 ② 危機管理室に対して要請行動を行った。 ① では係長、 ② では課長と書記係の対応で、それぞれ 20 ~ 30 分間位のやり取りを行った。
    参加者全員が、それぞれ自分の思いを語り、参加した全員が達成感を持てたと思う。





    戦争は始まる前に止める!改憲・戦争に反対の声をあげましょう!

5・16Jアラート訓練反対 北区への申し入れ

2018年5 日 16 日 「全国一斉情報伝達訓練」に向けて
「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会・準備会名による要請文を新たに作成して、 3 区への抗議・中止要請行動を行いました。以下、会員の報告を掲載します。

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〇北区: 5 月 8 日(火)
・広報室→危機管理室係長:主旨説明をして申入れ文書を読もうとしたら止められ黙読を始める。「国からの指示で区民を守るためのもの」と言う。訓練内容を質問したら、「訓練は各自治体で決めることで防災無線を鳴らすだけです。特に学校での訓練は指示していない。3月14日の訓練と同様です」とのこと。
・教育委員会:教育長は不在で女性職員に渡した。その後電話で「国の指示なので予定どおり行う、録音を流すだけで、特に学校への指示はしていない」と回答された。
・区職労:役員は昼休みにいることがあるが不在とのことで、文書を渡した。
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私たちの紹介
「改憲・戦争阻止!大行進」運動(呼びかけ:西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、森川文人さん(憲法と人権の日弁連をめざす会)、動労千葉・関西生コン支部・港合同などの労働組合)の呼びかけに応え、東京北部地域(練馬区/板橋区/豊島区/文京区/北区)での実行委員会を結成し、活動しています。

◎呼びかけ人 五條敦(とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会代表:板橋区)/岡田英顯(「君が代」被処分者:北区)/高橋浩(東京一般労組東京音楽大学分会長:豊島区)/一陽会労働組合(練馬区)/一般合同労働組合東京北部ユニオン(豊島区)/NAZENいけぶくろ(豊島区)/無実の星野文昭さんを取り戻そう!東京北部の会(板橋区)

◎連絡先
住所:〒171-0021東京都豊島区西池袋5-13-10-603 東京北部ユニオン気付  
TEL:03-6914-0487 
メール:tokyohokubu-daikoushin@yahoo.co.jp

◎地域運動体→
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