Jアラート訓練反対

戦争挑発のJアラート訓練は許されない! 各区役所に申し入れ。沖縄港湾ストに続き、戦争協力拒否の労働組合の闘いを

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練馬区役所でのJアラート訓練中止申し入れ

米朝会談以降、戦争危機が遠のいたと言われながら、「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」は依然として継続され、2月20日にまた予定されています。
Jアラート訓練は今年度すでに昨年の5月16日、8月29日、11月21日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。
また、文部科学省は、昨年2月14日、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂し、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加して、「関係機関(警察、消防、自衛隊など)との連携強化」や「自治体の避難訓練と合わせた取組」を教育現場に強制しています。
これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
こうした趣旨から、2月20日のJアラート訓練を中止するよう、東京北部地域の各区役所と教育委員会に申し入れを行いました。

以下、練馬区・板橋区・北区で申し入れされた方からの報告です。

●練馬区
2月13日 、区長(危機管理室が対応)、教育委員会、労組へ 20日実施予定の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」参加中止要請を行った。
当方4名は
・北朝鮮情勢は変わっている。「Jアラート」は北朝鮮への敵愾心、不安を煽る。
・情報伝達されているか否かの確認ならば「夕べの音楽」で充分。
・「『Jアラート』訓練」をしない自治体もある。練馬区も自主性を持って拒否を。
・安倍政権は戦争準備をしている。前川区長も同じ姿勢だ。
・政府や首長の政策を唯々諾々では 区民を守れない。職員も区民視点に立って仕事を。
・憲法、教育基本法を守る区政を。                    
などの内容で要請。

区からは
・Jアラートは災害情報の周知媒体である。
・「訓練をやる、やらない、は 各自治体の問題。練馬区は国の指示通りにやる。」
・「中止要請」は 議会でも 取り上げられていないし、個人も含め一切来ていない。(これは事実ではない。少なくとも 本日の参加者Tさんと私は電話している)
・「Jアラート」は流すが、取り組み方は各学校(区内99校)任せ。区から細かい指示は出していない。
・次年度のJアラート訓練については未定      
などの回答があった。
国政ばかりでなく 足元の行政も監視し、声を上げて行く事が大切、と思う。(S)

●板橋区
2月18日に板橋区長へJアラート伝達訓練への参加中止の申し入れを行いました。参加者は区民2名です。
防災危機管理課で対応してくれた若い職員は、過去2回(5月、8月)と同じ人で、今回は上司は出てきませんでした。
簡単に主旨を説明してから、質問、要請を行いました。

①11月に、板橋区が21日の全国一斉訓練に参加せず2日に広報誌での告知もなく突然テストを行った事情については、単に機器の不具合を点検するために毎年1回ずつ実施しているテストをたまたま2日に行ったもので、一斉訓練の日に近かったのでそちらは行わなかったとの返事でした。
それなら毎回、独自に行えばよいのではないかと言っておきました。

②毎日の「夕焼けチャイム」で機器テストは行われているのではないかの問いに対しては、同じ防災無線を使っているがチャイムは教育課が行っており担当が異なるという答えでした。

③Jアラートで安倍政権が北朝鮮の核危機をあおっているという指摘に対しては、ミサイルだけでなく、むしろ地震など災害時の伝達手段として訓練、テストを行っている、今回も学校で特別の訓練が行われるとは聞いていないということでした。

④最後に、改憲は戦争する国にすることである、今国会で取り上げられているように
自衛隊募集への協力要請に対する対応は自治体によって異なる、Jアラートの一斉訓練についても東村山市と矢祭町は参加していない等の話をして、国の法定受託義務であるとしても、自治体として区民を守るために独自に検討を行い、訓練参加を止めてほしいと述べて終わりました。

⑤因みに、他の団体からはJアラート中止の申し入れはないことと、来年度の実施については未定であることを確認しました。(N)

●北区
2月15日、区民2人で北区役所に申し入れに行きました、
区長への申し入れは危機管理室の担当者が対応、聞くだけで目立った反応なし。
教育委員会は教育政策課の担当者が対応。受け取りのみでした。
また、北区職労へも訪問し、書記さんが対応してくれました。労働組合が戦争協力に反対する取り組みを呼びかけました。(F)

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沖縄では、2月4日、港湾労組400人が那覇港と中城湾港で無期限ストライキに突入しました。
このストは、自衛隊の車両を積んだ船舶の入港に対する「事前協議」を一方的に破棄したことに対する抗議のストであり、反戦ストと言えます。沖縄県の仲裁で、初日で解除になりましたが、労働組合が職場で戦争協力拒否することの大きさを実感しました。
2・24沖縄県民投票に続きましょう。2・22改憲・戦争反対集会in練馬にお集まりください。



 

Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

●●区長

 

20192月 日 

 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部・練馬区実行委員会

 

国(内閣官房、消防庁)は、220日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の516日、829日、1121日に行われています。

また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、昨年122日には文京区で都内初の訓練が実施されました。

私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、220日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。

以下、その理由を述べます。

 

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。

国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

 

② 今年度最初のJアラート訓練(昨年516日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。427日の南北首脳会談を経て、612日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年829日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年93日の実施が最後となっています。

この情勢を踏まえ、政府は昨年610日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、629日には、香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。

こうした状況の中、国がJアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

 

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。

貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。

 

私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。

日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。


「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に協力・加担しないでください

●●区教育委員会 御中

 

国(内閣官房、消防庁)は、220日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の516日、829日、1121日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。

また、文部科学省は、昨年214日、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂し、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加して、「関係機関(警察、消防、自衛隊など)との連携強化」や「自治体の避難訓練と合わせた取組」を教育現場に強制しています。

私たちは、国がこのような訓練を主導すること、自治体や学校がそれに追随することに反対します。

以下、その理由を述べます。

 

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。

国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

 

② 今年度最初のJアラート訓練(昨年516日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。427日の南北首脳会談を経て、612日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年829日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年93日の実施が最後となっています。

この情勢を踏まえ、政府は昨年610日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、629日には香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢の緩和を決定しました。

こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

 

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。

貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。

 

私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練に強く反対しています。

未来を担う児童・生徒たちには、日本国憲法に基づく教育を受ける権利があります。教育基本法では、「教育の目標」として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が掲げられています。

貴教育委員会は、こうした教育のあり方に背反する訓練に参加しないよう、区当局に呼びかけてください。そして、万が一にも学校において「避難訓練」が実施されることがないよう、お願いします。


Jアラート訓練反対・板橋区への申し入れ報告

板橋申し入れ201808
8月24日、10時から板橋区にJアラート訓練中止の申し入れを行いました。
今回は、改憲・戦争阻止北部実行委員会の結成を受けて、初めての行動でした。

24日、板橋区長への申 し入れは事前に危機管理室にアポを取っていたせいか、2名の職員が待って対応してくれました。
今回の訓練の内容は”放送の音量を大幅に大きくして行う”など、かなり突っ込んだ状況把握とやりとりができました。

また板橋区教育委員会への申し入れは、教育総務課が対応しましたが、板橋区では「ミサイル避難訓練」などは今のところ承知していない、とのことでした。
また、請願や陳情という手段もありますよ、とも言ってくれました。

職員のみなさんも、戦争に加担することなど望んでいないと思います。
教育に携わる部署であるならば、戦前の「小国民教育」の教訓からもなおさらだと思います。
もっともっと、子を持つ親御さんなど地域の声を届け訴えていく必要があると思いました。
改憲発議を絶対に止めましょう!

20180823d-1
8・17改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会結成集会

Jアラート訓練反対・北区への申し入れ報告

北区申し入れ20180823
8月23日、10時から北区にJアラート訓練中止の申し入れを行いました。
今回は、改憲・戦争阻止北部実行委員会の結成を受けて、初めての行動でした。

申し入れ書を受け取った危機管理室の対応は、「聞くだけ」みたいな感じでしたが、「毎日の夕方チャイムで充分機器の点検はできるのでは?」の問いに、まともに答えられない様子でした。

教育委員会への申し入れは教育政策課で受け付けていて、若い事務員が対応、申し入れの全文を読み上げて、北区教育委員会の対応を尋ねましたが、「今回は特にない」とのことでした。

北区職労の事務所には事務員の方しかおらず、渡しただけに終わりました。継続的に改憲・戦争につながる訓練反対を呼びかけていきたいと思います。


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8・17改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会結成集会

Jアラート反対・練馬区への申し入れ報告

練馬区申し入れB201808
8月22日、Jアラートに対する練馬区への要請行動を行いました。
本年度より年4回実施という国の方針に基づく第2回目のJアラートが8月29日に迫る中での中止要請行動として行われたものです。
8月17日の結成集会で立ち上げられた東京北部での「改憲・戦争阻止!大行進」運動として初めて取り組まれる対行政闘争として行われました。

午前10時に練馬区役所本館1階ロビーに参加者5人が集合。①区長宛(危機管理室)、②教育委員会宛(総務課)、③練馬区職員労組宛の要請文書をそれぞれ準備し順次訪問しました。
①と②では、各係長が対応し、数人掛けのテーブルを囲む形で、それぞれ20分程度のやり取りとして行われました。
今回初めて参加した中・高校生3人の子供を育てる母親は、「Jアラートの異様な音声自体に子供はビクビクします。それが年に4回も行われる事は大きな負担。是非やめてほしい」と訴えました。
前回5月の要請行動の時と同様に、参加者全員が改憲・戦争情勢への強い危機感から、それぞれの思いを行政にぶつけるものとなりました。
全要請行動を終え再度1階ロビーに集合し、改憲・戦争阻止運動として今年度から始まっている道徳の教科化に対する反対の取り組みを今後一層強めていく事を確認し全行程を終えました。


20180829Jアラート避難訓練中止要請文
練馬区長 前川燿男様

2018年8月22日 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会
豊島区西池袋5-13-10-603東京北部ユニオン気付(03-6914-0487)

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

国(内閣官房、消防庁)は、8月29日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに5月16日に行われ、11月21日、2月20日にも予定されています。
また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、今年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、8月29日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

② 前回のJアラート訓練(5月16日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談を経て、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、6月29日、政府は香川県琴平町で予定されていた「弾道ミサイル避難訓練」を見合わせ、同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
 
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。

以上

Jアラート訓練反対申し入れを行いました

北区申し入れ20180823

国(内閣官房、消防庁)は、8月29日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を行いました。
今年度はすでに5月16日に行われ、11月21日、2月20日にも予定されています。

前回5月のJアラート訓練前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も昨年9月3日の実施が最後となっています。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。

にもかかわらず、安倍政権は今年度から年4回にJアラート訓練を増やし、他方でオスプレイを10月1日から横田基地などに前倒しで配備するなど、戦争体制をむしろ強めています。これと一体で、「次の国会で改憲案を提出する」とした安倍政権の9条改憲への突進があるのです。

これに対して私たちは、8月17日に「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会を立ち上げ、その最初の行動として各区と教育委員会へのJアラート訓練中止申し入れを行いました。合わせて区職労の皆さんに、共に反対しようの要請も行いました。

以下、申し入れ書です(練馬区に提出したもの)。
各区での申し入れの報告については、このあと掲載します。
全国各地から、戦争訓練反対!の声をあげていきましょう。

20180829Jアラート避難訓練中止要請文
練馬区長 前川燿男様

2018年8月22日 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会
豊島区西池袋5-13-10-603東京北部ユニオン気付(03-6914-0487)

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

国(内閣官房、消防庁)は、8月29日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに5月16日に行われ、11月21日、2月20日にも予定されています。
また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、今年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、8月29日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

② 前回のJアラート訓練(5月16日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談を経て、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、6月29日、政府は香川県琴平町で予定されていた「弾道ミサイル避難訓練」を見合わせ、同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
 
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。

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