Jアラート訓練反対

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」参加中止を申し入れました……その後、アッと驚く展開に!

Jアラート申入れ201908
今年度第2回目となる「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」を翌日に控えた8月27日(火)、練馬区、北区、板橋区に対して、同訓練への参加中止を要請する行動を行いました。
以下、それぞれの行動に参加された方からの報告です。

【練馬区】
いつも通り午前10時に区役所ロビーに集合。集まった3人で、①教育委員会、②区長、③区職労の順序で、それぞれに対する要請文書をたずさえて訪問しました。
①では教育総務課・庶務係の係長+1名が対応、②では危機管理室防災計画課・防災施設係の係長+1名が対応し、それぞれ約20分のやり取りとなりました。
双方に対して私たちは、申入れ文書に基づき、この全国一斉訓練が「朝鮮半島の軍事的緊張を激化させる」ことを指摘し、「自治体は日本国憲法にのっとって」これを拒否すべきだと訴え要請しました。
対応したのは、②では従来の係長で従来と同じような受け答えに終始し、①の教育委員会では沖縄出身だという新任の女性係長との間で改憲・戦争情勢を巡り新鮮でエキサイティングなやり取りとなりました。ここでは、興味津々の要請行動と言えるものになりました。
なお余談ですが、教育委員会での本題のやり取り終了後、別件で広島の教育現場で問題化されている文科省の『放射線副読本』について、練馬区ではどのような取り扱いになっているか尋ねたところ、担当は「教育指導課」だと分かり、翌日、担当部署に電話取材したところ①当の副読本は区教委を介さず各学校に配布されていること、②練馬区教委あてには学校現場・保護者・一般区民からの副読本に対する異論や疑念などの声は一件も寄せられてはいないとの回答でした。

【北区】
参加者は2名、概ねこれまでと変わらない内容でした。
・区長あてー危機管理室、応対1名
申入れ文書を読み上げて幾つかやりとりする。国からの指示で発信された無線をそのまま流すのみだが、毎日の音楽を流すのと異なる、特に教育委員会などへの訓練指示はしていないとのこと。
「北朝鮮の恐怖をあおり戦争につながることなので、国の指示でもきちんと審議して中止してほしい」と言っても返答はなし。
・教育委員会あてー教育政策課、応対1名
訓練内容を尋ねたら、各学校へ一任している。マニュアルのとおりの対応をするだろうとのこと。
・労組ー事務の人に申入れ文書を渡した。

【板橋区】
参加者3名、こちらもこれまでと変わらない内容でした。
・区長あてー防災危機管理課、応対2名(写真参照)
国から発信された信号を受信して区内に流す訓練であり、毎日音楽を流している「夕焼けチャイム」とは目的、内容が異なるとのこと。それなら国からの受信だけ確認すればいいのではと問うと、明確な回答はなかった。また、他にもこういう申入れはあるかと聞いたところ、いくつかの団体から私たちと同趣旨の意見をもらっているとのことだった。
 
・教育委員会あてー教育総務課、応対1名
学校に防災訓練などの実施を指示することはしていないとのこと。また、代表者の氏名が明記され押印された文書を出してくれれば、文書で回答できるとのことだった。
・労組ー事務の人に申入れ文書を渡した。

今回、区長あてに提出した文書は、以下のとおりです(文面は各区共通です)。

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください
国(内閣官房、消防庁)は、明日8月28日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていると思います。今年度はすでに5月15日に行われており、12月4日と2月19日にも予定されています。
また、これとは別に、(後述のように昨年6月10日を最後に停止されていますが)全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、昨年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、8月28日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。
① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。
② このところ、朝鮮半島の情勢は大きく変化しています。昨年6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今年2月27日からは「決裂」したとは言え2度目の米朝首脳会談が行われ、大阪で開催されたG20の直後、6月30日には板門店で「電撃的」な米朝首脳会談が実現しています。この間、北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの発射実験を行っておらず、核実験も一昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、政府は昨年6月10日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、6月29日には、香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和しました。
また、北朝鮮は今年5月に2回、7月下旬から7回に及び日本海に向けて「飛翔体」を発射していますが、政府は「日本の安全保障には影響を与えない」としています。7月25日の発射後にゴルフ場で報告を受けた夏休み中の安倍首相はプレーを中断せず、その後28日まで山梨県の別荘で静養を続けました。そもそも、首相は金正恩委員長と「条件を付けずに向き合う」と言明しているのです。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。
③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。

その後、8月30日になって、申入れ行動に参加された方から、28日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」が中止されたようだという連絡がありました。そう言えば、いつもなら少しうるさく感じるほどのスピーカーからのアナウンスに気づかなかったなと思って調べてみると、訓練を所管する消防庁から以下の文書が公表されていました。
 Jアラート中止201908

これでは何のことかわかりませんが、2019年8月28日付の『産経ニュース』に、以下の記事がありました。

Jアラート一斉伝達試験を全国で中止 九州北部大雨受け

佐賀、福岡、長崎各県の広い範囲に大雨特別警報が出たことなどを受け、総務省消防庁は28日午前11時から予定していた、ミサイル発射や災害情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の一斉伝達試験を全国で中止した。
内閣官房が午前11時にテスト電文を配信し、各自治体はJアラートのシステムに接続した防災行政無線や登録メールを通じて住民に緊急情報を伝達する予定だった。本年度は四半期ごとに計4回で、今回が2回目の予定だった。次回は12月に実施する。


要するに、北九州各地に大雨特別警報が出ているからJアラートの訓練を取りやめたということのようです。まったく予想だにしない展開でした。

国の説明によれば、Jアラートは国民保護に関する情報(弾道ミサイルの発射情報はこれに含まれます)や緊急地震速報、津波情報などの緊急情報を瞬時に伝達することを目的としています。そうだとすれば、一部の地域に大雨特別警報が出されていることは訓練中止の理由にはならないでしょう。大雨に見舞われているときにはミサイルは発射されず、地震や津波は発生しないのか? そんなことはあり得ません。国の立場で考えれば、今回はJアラートがどんな条件下でも支障なく機能するか否かを確認できる絶好の機会だったのではないでしょうか。

消防庁のウェブサイトで確認できる限り、国がJアラートの全国一斉訓練を初めて実施したのは2012年9月12日で、その後13年9月11日、14年11月28日、15年11月25日、16年11月29日、17年11月14日と年1回のペースで行われていました。そのほか16年2月5日には「北朝鮮が『人工衛星』と称する弾道ミサイルを2月8日から25日までの期間に発射すると通告していることを踏まえ」た訓練が沖縄県の全市町村で実施され、17年8月18日には中国・四国地方の9県と202市町村に限っての訓練が行われました。ところが18年に入ると従前とは異なる時期、3月14日に実施され、5月16日から4半期ごと、年4回の訓練が始まって今日に至っています。

つまり、基本的に年1回だったJアラートの全国一斉訓練の頻度が4回にまで高まったのは安倍首相が北朝鮮の脅威を「国難」とまで言い募って解散・総選挙に打って出た17年秋以後のことであり、この間の経緯は、Jアラートの全国訓練はもし必要であるとしても年1回行えば十分で、それ以上の実施は政治的な思惑によるものでしかないことを表しています。今回の訓練中止も、豪雨に見舞われた地域などから、なぜこんな大変なときにはた迷惑な訓練を強行するのかといった苦情、抗議が巻き起こることを危惧してのことだったのかもしれません。

私たちは、これからも「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に反対する行動を断固として継続していきたいと思います。

戦争挑発のJアラート訓練は許されない! 各区役所に申し入れ。沖縄港湾ストに続き、戦争協力拒否の労働組合の闘いを

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練馬区役所でのJアラート訓練中止申し入れ

米朝会談以降、戦争危機が遠のいたと言われながら、「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」は依然として継続され、2月20日にまた予定されています。
Jアラート訓練は今年度すでに昨年の5月16日、8月29日、11月21日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。
また、文部科学省は、昨年2月14日、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂し、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加して、「関係機関(警察、消防、自衛隊など)との連携強化」や「自治体の避難訓練と合わせた取組」を教育現場に強制しています。
これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
こうした趣旨から、2月20日のJアラート訓練を中止するよう、東京北部地域の各区役所と教育委員会に申し入れを行いました。

以下、練馬区・板橋区・北区で申し入れされた方からの報告です。

●練馬区
2月13日 、区長(危機管理室が対応)、教育委員会、労組へ 20日実施予定の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」参加中止要請を行った。
当方4名は
・北朝鮮情勢は変わっている。「Jアラート」は北朝鮮への敵愾心、不安を煽る。
・情報伝達されているか否かの確認ならば「夕べの音楽」で充分。
・「『Jアラート』訓練」をしない自治体もある。練馬区も自主性を持って拒否を。
・安倍政権は戦争準備をしている。前川区長も同じ姿勢だ。
・政府や首長の政策を唯々諾々では 区民を守れない。職員も区民視点に立って仕事を。
・憲法、教育基本法を守る区政を。                    
などの内容で要請。

区からは
・Jアラートは災害情報の周知媒体である。
・「訓練をやる、やらない、は 各自治体の問題。練馬区は国の指示通りにやる。」
・「中止要請」は 議会でも 取り上げられていないし、個人も含め一切来ていない。(これは事実ではない。少なくとも 本日の参加者Tさんと私は電話している)
・「Jアラート」は流すが、取り組み方は各学校(区内99校)任せ。区から細かい指示は出していない。
・次年度のJアラート訓練については未定      
などの回答があった。
国政ばかりでなく 足元の行政も監視し、声を上げて行く事が大切、と思う。(S)

●板橋区
2月18日に板橋区長へJアラート伝達訓練への参加中止の申し入れを行いました。参加者は区民2名です。
防災危機管理課で対応してくれた若い職員は、過去2回(5月、8月)と同じ人で、今回は上司は出てきませんでした。
簡単に主旨を説明してから、質問、要請を行いました。

①11月に、板橋区が21日の全国一斉訓練に参加せず2日に広報誌での告知もなく突然テストを行った事情については、単に機器の不具合を点検するために毎年1回ずつ実施しているテストをたまたま2日に行ったもので、一斉訓練の日に近かったのでそちらは行わなかったとの返事でした。
それなら毎回、独自に行えばよいのではないかと言っておきました。

②毎日の「夕焼けチャイム」で機器テストは行われているのではないかの問いに対しては、同じ防災無線を使っているがチャイムは教育課が行っており担当が異なるという答えでした。

③Jアラートで安倍政権が北朝鮮の核危機をあおっているという指摘に対しては、ミサイルだけでなく、むしろ地震など災害時の伝達手段として訓練、テストを行っている、今回も学校で特別の訓練が行われるとは聞いていないということでした。

④最後に、改憲は戦争する国にすることである、今国会で取り上げられているように
自衛隊募集への協力要請に対する対応は自治体によって異なる、Jアラートの一斉訓練についても東村山市と矢祭町は参加していない等の話をして、国の法定受託義務であるとしても、自治体として区民を守るために独自に検討を行い、訓練参加を止めてほしいと述べて終わりました。

⑤因みに、他の団体からはJアラート中止の申し入れはないことと、来年度の実施については未定であることを確認しました。(N)

●北区
2月15日、区民2人で北区役所に申し入れに行きました、
区長への申し入れは危機管理室の担当者が対応、聞くだけで目立った反応なし。
教育委員会は教育政策課の担当者が対応。受け取りのみでした。
また、北区職労へも訪問し、書記さんが対応してくれました。労働組合が戦争協力に反対する取り組みを呼びかけました。(F)

20190206120559b92

沖縄では、2月4日、港湾労組400人が那覇港と中城湾港で無期限ストライキに突入しました。
このストは、自衛隊の車両を積んだ船舶の入港に対する「事前協議」を一方的に破棄したことに対する抗議のストであり、反戦ストと言えます。沖縄県の仲裁で、初日で解除になりましたが、労働組合が職場で戦争協力拒否することの大きさを実感しました。
2・24沖縄県民投票に続きましょう。2・22改憲・戦争反対集会in練馬にお集まりください。



 

Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

●●区長

 

20192月 日 

 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部・練馬区実行委員会

 

国(内閣官房、消防庁)は、220日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の516日、829日、1121日に行われています。

また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、昨年122日には文京区で都内初の訓練が実施されました。

私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、220日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。

以下、その理由を述べます。

 

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。

国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

 

② 今年度最初のJアラート訓練(昨年516日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。427日の南北首脳会談を経て、612日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年829日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年93日の実施が最後となっています。

この情勢を踏まえ、政府は昨年610日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、629日には、香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。

こうした状況の中、国がJアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

 

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。

貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。

 

私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。

日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。


「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に協力・加担しないでください

●●区教育委員会 御中

 

国(内閣官房、消防庁)は、220日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の516日、829日、1121日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。

また、文部科学省は、昨年214日、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂し、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加して、「関係機関(警察、消防、自衛隊など)との連携強化」や「自治体の避難訓練と合わせた取組」を教育現場に強制しています。

私たちは、国がこのような訓練を主導すること、自治体や学校がそれに追随することに反対します。

以下、その理由を述べます。

 

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。

国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

 

② 今年度最初のJアラート訓練(昨年516日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。427日の南北首脳会談を経て、612日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年829日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年93日の実施が最後となっています。

この情勢を踏まえ、政府は昨年610日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、629日には香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢の緩和を決定しました。

こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

 

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。

貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。

 

私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練に強く反対しています。

未来を担う児童・生徒たちには、日本国憲法に基づく教育を受ける権利があります。教育基本法では、「教育の目標」として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が掲げられています。

貴教育委員会は、こうした教育のあり方に背反する訓練に参加しないよう、区当局に呼びかけてください。そして、万が一にも学校において「避難訓練」が実施されることがないよう、お願いします。


Jアラート訓練反対・板橋区への申し入れ報告

板橋申し入れ201808
8月24日、10時から板橋区にJアラート訓練中止の申し入れを行いました。
今回は、改憲・戦争阻止北部実行委員会の結成を受けて、初めての行動でした。

24日、板橋区長への申 し入れは事前に危機管理室にアポを取っていたせいか、2名の職員が待って対応してくれました。
今回の訓練の内容は”放送の音量を大幅に大きくして行う”など、かなり突っ込んだ状況把握とやりとりができました。

また板橋区教育委員会への申し入れは、教育総務課が対応しましたが、板橋区では「ミサイル避難訓練」などは今のところ承知していない、とのことでした。
また、請願や陳情という手段もありますよ、とも言ってくれました。

職員のみなさんも、戦争に加担することなど望んでいないと思います。
教育に携わる部署であるならば、戦前の「小国民教育」の教訓からもなおさらだと思います。
もっともっと、子を持つ親御さんなど地域の声を届け訴えていく必要があると思いました。
改憲発議を絶対に止めましょう!

20180823d-1
8・17改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会結成集会

Jアラート訓練反対・北区への申し入れ報告

北区申し入れ20180823
8月23日、10時から北区にJアラート訓練中止の申し入れを行いました。
今回は、改憲・戦争阻止北部実行委員会の結成を受けて、初めての行動でした。

申し入れ書を受け取った危機管理室の対応は、「聞くだけ」みたいな感じでしたが、「毎日の夕方チャイムで充分機器の点検はできるのでは?」の問いに、まともに答えられない様子でした。

教育委員会への申し入れは教育政策課で受け付けていて、若い事務員が対応、申し入れの全文を読み上げて、北区教育委員会の対応を尋ねましたが、「今回は特にない」とのことでした。

北区職労の事務所には事務員の方しかおらず、渡しただけに終わりました。継続的に改憲・戦争につながる訓練反対を呼びかけていきたいと思います。


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8・17改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会結成集会

Jアラート反対・練馬区への申し入れ報告

練馬区申し入れB201808
8月22日、Jアラートに対する練馬区への要請行動を行いました。
本年度より年4回実施という国の方針に基づく第2回目のJアラートが8月29日に迫る中での中止要請行動として行われたものです。
8月17日の結成集会で立ち上げられた東京北部での「改憲・戦争阻止!大行進」運動として初めて取り組まれる対行政闘争として行われました。

午前10時に練馬区役所本館1階ロビーに参加者5人が集合。①区長宛(危機管理室)、②教育委員会宛(総務課)、③練馬区職員労組宛の要請文書をそれぞれ準備し順次訪問しました。
①と②では、各係長が対応し、数人掛けのテーブルを囲む形で、それぞれ20分程度のやり取りとして行われました。
今回初めて参加した中・高校生3人の子供を育てる母親は、「Jアラートの異様な音声自体に子供はビクビクします。それが年に4回も行われる事は大きな負担。是非やめてほしい」と訴えました。
前回5月の要請行動の時と同様に、参加者全員が改憲・戦争情勢への強い危機感から、それぞれの思いを行政にぶつけるものとなりました。
全要請行動を終え再度1階ロビーに集合し、改憲・戦争阻止運動として今年度から始まっている道徳の教科化に対する反対の取り組みを今後一層強めていく事を確認し全行程を終えました。


20180829Jアラート避難訓練中止要請文
練馬区長 前川燿男様

2018年8月22日 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会
豊島区西池袋5-13-10-603東京北部ユニオン気付(03-6914-0487)

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

国(内閣官房、消防庁)は、8月29日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに5月16日に行われ、11月21日、2月20日にも予定されています。
また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、今年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、8月29日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

② 前回のJアラート訓練(5月16日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談を経て、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、6月29日、政府は香川県琴平町で予定されていた「弾道ミサイル避難訓練」を見合わせ、同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
 
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。

以上
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