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年の瀬も押し詰まった12月26日、東京都教育委員会(以下都教委)に対する行動が取り組まれました。
度重なる「日の君」処分にも屈せず闘い続ける石神井特別支援学校教論田中聡史さんに対する再処分を狙った都教委の"事情聴取"に対する抗議、要請行動です。

今年3月最高裁で田中さんに対する減給処分取り消しに判決がでて都教委は敗訴しました。本来なら都教委が違法なことを強制したことを田中さんに謝罪し、権利回復の手続きをしなければなりません。ところが都教委は判決から9ケ月も経った12月突如田中さんを事情聴取と称して呼び出したのです。彼らは判決を無視して田中さんを再処分するためです。

 当日都庁第一庁舎のロビーに集まったのは25名。呼びかけた「被処分者の会」、東京「君が代」裁判原告団事務局長の近藤さんの簡単な説明にあと一同会場に向かう。ここで驚いたのは、エレベーターに乗るのにゲートが設置されていたことです。これでは都民に開かれた都庁とは到底言い難い。
会場に着くと、テーブルの向こう側に座る都教委側は、教育庁総務部教育情報課長、同課長代理が対応しました。被処分者の会、同弁護団に加えて、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、練馬教育問題交流会の4団体が要請書を提出しました。

都教委抗議行動
 近藤さんはこの場で2つだけ回答を迫る。①生徒への学習権への配慮を欠き、更に翌日登庁せよと性急なやり方に対し、当該が丁寧に状況を説明し、登庁日の変更をお願いしたのに受け入れなかったのは何故か②弁護士を同席させようとしなかったのは何故か、と。弁護団も、かつて学テ判決で大橋判決という有名な判決があるがこの判決についてどう考えるか明らかにせよ、と要求。しかし課長は「所管の部署にあげます」と言うのみで一切回答せず。会場から「課長としての考えはないのか」「都教委を代表してここに来ているんじゃないのか」「答えられないなら責任をもって答えられる者を出せ」等々参加者からの怒りが爆発。

しかし課長は、判で押したように同じ言葉を繰り返す。「都民をバカにするな!」の声も上がる。当該の田中さんも①10・23通達の撤回②通達に基づく職務命令はやめよ③生徒の学習権を保障し性急な呼び出し方はやめよ、と3点に渡って発言。この交渉過程で都教委の傲慢で強権的、理不尽な姿勢が赤裸々となる。

田中さんに呼び出しが伝えられたのは前日の夕方4時過ぎで、校内で校長から言われたという。呼び出し日の当日は生徒の旅行日に当たっており「急に休んだら現場が混乱する」「生徒に影響の出ない日に呼び出し日を変更してほしい」と丁寧に説明したが、校長は聞き入れず、やむなく翌19日都教委にいくと、ドア前に2名が立っていて「今日の呼び出しは処分のための事情聴取だ」と言い放ったとのこと。
田中さんはこの2名に対し弁護士の立ち会いを求めたが、2人は1時間も黙りこくってただ立ったまま。中から上司と思われる年配の男性が出てきて、「処分という言葉は撤回する」と言ったようだ。
しかし言葉を撤回したところで、事情聴取の目的は彼らの口から明白になった。時間も午後5時を過ぎこの日の事情聴取は出来なかったが、都教委内部では田中さんが事情聴取を拒否したと報告されているようだ。

ふざけるな!都教委はどこまで腐っているのか。かつて同じように都教委から事情聴取を受けたという被処分者の女性が「事情聴取のシステムはパワハラだ」と弾劾。会場からの発言を求められ、「ストップ!改憲ねりま懇談会」のFさん(東京北部ユニオン副委員長)も「手続き上の瑕疵がある以上、不当な事情聴取の手続きを凍結せよ」と要求し、「今日は間に合わなかったが私たちも抗議要請文を作成し追って提出する」と伝える。

最後に「教育行政は生徒の学習権を保障することこそが仕事ではないのか」と全員で都教委に突きつける。約1時間の都教委への抗議、要請、そして弾劾の行動となりました。この場でこの間知り合った方たちとも出会うことができました。

今、私達は新しい闘いに踏み出した思いです。改憲・戦争に突き進み、労働組合を一掃し戦後社会の全てをひっくり返し戦前型暗黒社会に引き戻そうとする安倍政治と対峙し、労働者民衆が人間らしく生きれる社会を作っていくために、もっともっと多くの人達と繋がり仲間になって闘いの輪を広げていくこと。これが大行進運動が目指す方向です。
大胆にどんどん新しい仲間の中に入っていきましょう。
(K)

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要 請 書

2019年12月26日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

東京「君が代」裁判原告団

事務局長 近藤 徹

東京都教育委員会教育長 藤田 裕司 殿

<要請の趣旨>

1.本年3月28日、最高裁(第一小法廷)は、東京「君が代」裁判四次訴訟(一審
原告14名。上告人13名)において、一審原告らの上告を棄却し、戒告処分取消・
損害賠償を求める上告受理申立を不受理とする一方、減給処分取消を認めた東京高裁
判決を不服とした都教委の上告受理申立についても不受理とする決定をした。

これにより、1名・2件(特別支援学校教員)の卒入学式での4回目・5回目の不起
立に対する減給処分(減給10分の1・1月)が取り消され、都教委の敗訴が確定し
た。

これは、従来の最高裁判決(2012年1月16日及び2013年9月6日)に沿っ
て、不起立の回数を理由により重い処分を科す都教委の累積加重処分に歯止めをかけ
たものである。

2.当会・当原告団はこの判決を受け4月15日、司法により「違法」とされた処分
を行ったことを「反省・謝罪」し「再発防止策を講じること」「問題の解決のために
都教育庁関係部署との話し合いの場を早期に設定すること」「本請願書を教育委員会
で配付」し「判決について慎重に検討し、議論し、回答すること」等を求める請願書
を提出した。

3.しかるに貴委員会は12月19日、司法により「違法」とされた減給処分を行
い、教育行政として重大な責任が問われる事案であるにも拘わらず、原告らに謝罪
し、名誉回復・権利回復の措置を講ぜず、再発防止策をも講じることなく、突如とし
て当該特別支援学校教員を「事情聴取」と称して都庁に呼び出した。

これは減給処分を取り消された現職の都立高校教員に新たに戒告処分を発令(以下再
処分という)した事例(2013年12月・7名、2015年3月・1名、2015
年4月・8名、2018年2月・2名)に鑑みると、今回も減給処分が取り消された
特別支援学校教員に対し「再処分」を科すための準備であることは明白である。およ
そ7年前の事案での再処分など到底認められない。

4.しかも、上記事情聴取については、当該教員の授業・学級運営上の都合等に一切
配慮せず、前日に校長を通じて命令で都庁に呼びつけ、しかも対応した都教委職員は
本人からの希望・要請に誠意をもって答えようとせず、いたずらに時間を浪費し、理
不尽な対応に終始した。学校現場の実情を無視し、また事情聴取の対象とされた教員
の人権を軽視し侵害するこのような行為は決して許されるものではない。

そこで以下、緊急に要請するとともに、期限までに誠意ある回答を強く求めます。

<要請事項>

1.処分取消が確定した一審原告らに直ちに謝罪し、二度と「違法な」処分をするこ
とがないように再発防止策を明らかにすること。

2.減給処分を取り消された特別支援学校教員の再処分を行わないこと。

3.都教委は、性急にも前日に「事情聴取」を行なうこと当該教員に伝えたが、「生
徒が早めに下校する月・水・金曜に、または終業式や長期休業日などの生徒に影響が
出ない日に変更してほしい」との当該教員の要望を聞き入れなかった。教育現場の実
態を十分に配慮すべき都教委による現場実態を無視した対応及び生徒に影響が少ない
日程に変更できない理由を明らかにすること。

4.当日、当該教員は事情聴取にあたって弁護士の同席を要求したが、対応した都教
委職員は「弁護士の同席は、都教委の裁量で認めていない」を繰り返しのみで「その
法的根拠を示してほしい」との質問には誠意ある回答がなく、勤務時間が終了し事情
聴取がなされなかった。弁護士の同席を認めない法的根拠を明らかにすること。

5.当日主として対応した3名の担当職員の職・氏名を明らかにすること

6.処分を取り消された原告らの名誉回復・権利回復のために、都教委ホームページ
等での懲戒処分の公表と同じ方法で処分が取り消された事実を公表すること。

この件につき「公表しない理由・根拠を明らかにされたい」との当会からの再質問に
対して「都教育委員会は、他の機関が行った決定や発表等について公表していませ
ん。本件請願に関わる裁判所の決定等についても、公表する考えはありません」(2
019年8月15日付 所管:人事部職員課)と回答しているが、その「理由・根
拠」を明らかにしていない。改めて、質問に正対し回答することを要求する。

7.問題解決のための話し合いを拒否し、教育委員会への要請であるのに「教育委員
会への報告及び教育委員会での審議は行いません」というこれまでの態度を改め、都
教育庁の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を早期に設定する
こと。また、本要請書を教育委員会で配付し、慎重に検討、議論し、回答すること。

<連絡先>「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」
裁判原告団 事務局長 近藤 徹
      
<回答期限> 2020年1月8日(水)(1月9日・教育委員会定例会前日)。
上記近藤まで文書及びFAXで回答すること。

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2019年12月23日

東京都教育委員会
教育長 藤田裕司様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

田中聡史さんへの再処分をしないこと

 「君が代」起立を拒否し続けてきた田中聡史さん(石神井特別支援学校教諭)に対する減給1月処分は、最高裁第一小法廷が2019年3月28日、東京都の上告を棄却し上告受理申し立てを不受理したことで、上告人田中聡史さんの減給処分取り消しが確定しました。
 しかし、12月19日、都教委は再処分を前提とした事情聴取をするために田中さんを呼び出しました。今後都教委は、田中さんに対して戒告処分を出すつもりなのでしょう。
 私たちは、都教委が強行している「君が代」不起立処分に心底反対しています。再処分にも反対です。
 「君が代」不起立処分については、2019年3月にILO理事会が、同年4月にはユネスコ執行委員会が、ILO・ユネスコ合同委員会(セアート)の報告・勧告を採択して公表しました。勧告は、「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的」で日本政府と教職員団体との対話を求めており、「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為」について懲戒処分を「避ける」べきことを明確に求めています。
 都教委は勧告を無視し続けるのでしょうか。オリンピック・パラリンピック教育では「国際化」云々を喧伝しますが、国際社会が求めるものであっても、自身にとって都合の悪いこの勧告には向き合う姿勢すら見せません。
 都教委は「君が代」不起立処分及び再処分を発令することをやめ、まずは同勧告について、歴史に耐える真摯な論議をすべきです。不起立・被処分者たちが不利益を覚悟してまで不起立をする理由について、都教委には裁判や要請等で届いているのですから、それに真面目に向き合うべきです。
 以上を述べて、下記のことを求めます。

  記
 田中聡史さんに対して、再処分をしないこと。

以上