東京北部ユニオンブログより

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昨日20日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題を巡り、行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして、総務事務次官が停職3か月の懲戒処分になった。
ゆうちょといいかんぽといい、とどまることを知らない郵政の底知れない腐敗だ。

しかし、現場労働者には責任はない。以下は今年7月の東京新聞記事だが、「顧客に対し新旧契約の保険料を故意に六カ月以上二重払いさせていたケースが、2016年4月~18年12月の間の契約で約2万2千件あった」というすさまじい不正営業は、ノルマ・ノルマの重圧をかけて現場にやらせてきた幹部に責任がある。



腐敗の根源は郵政民営化だ
この腐敗の根源は、郵政民営化にこそある。「民営化の不徹底の結果」ではない。逆だ。
経済ジャーナリスト萩原博子氏の以下の論考(「かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体)は、その一端を示している。


結局は、公共事業である郵政を利益追求の巨大市場に変えてしまった「小泉改革」が今日の事態の根本だ。

そして、もっと核心にあるのは、民営化の過程でかつて「権利の全逓」とまで言われた労働組合が骨抜きにされ、会社の言いなりになるJP労組に変えられてしまった事だ。
郵政の先輩たちは語っている。国鉄と並んで組合の力が強かった全逓労組は、管理職の不正・怠慢をガンガン追及し、職場を現場の力で回していた。いじめがあれば組合で取り組んで辞めさせていた。だから現場はピリッとしていた。
ところが、郵政民営化の前にあったのが「血の入れ替え」と呼ばれる組合活動家の強制配転だった。「人事交流」とは名ばかりで、現場にある組合の力をそぎ、代わりに管理職の顔色ばかりうかがう者ばかりが登用されるようになってしまった。

中曽根首相が進めた国鉄分割民営化=「戦後政治の総決算」
郵政に先んじる国鉄の分割民営化は、この間死んだ中曽根元首相が進めた「戦後政治の総決算」の中軸であり、これも労働組合潰しが最大の狙いであり、それによって公的事業を資本が利益追求に変えてしまう新自由主義を推進し、同時に組合潰しを通して戦争のできる国作りをする事だった。


これに対して、動労千葉は国鉄分割民営化反対のストライキを打ちぬき、解雇者を出しながら全組合員の闘いで支え、ついに最高裁で「不当労働行為による解雇」を認定させた。


労働者を犯罪者扱いするな! 一斉点検は許せない
現在の郵政を変えるのは、現場労働者の団結した力だ。
年末繁忙期、自分と仲間を守るため、労働強化や営業強制、年賀はがきの自腹買いなどは拒否して、団結しよう。

全国労組交流センター全逓部会のビラを転載します。

交通事故が多発 異常事態

 今年に入って全国で交通死亡事故が4件発生しています。
 交通事故は、夕暮れ時から、夜間にかけて集中しています。その時間帯は、歩行者などが非常に見えずらくなる時間帯です。
 配達員は、時間内に配達作業を終わらせないといけない、遅れたらお客に怒られる恐怖、そして職場に帰ったら配達できたのかどうかの点検など、とことんまで精神的に追い詰めれられ、疲れ果てているところで事故は起きています。
 交通事故の被害者のご冥福をお祈りすると同時に、この事故の責任を労働者にだけ背負わせることはできないと考えます。
 保険会社も、「運輸業で年間4件もの死亡事故を起こしているのは異常だ」と言っているといいます。
 こうした事故に対して、会社は、全体ミイーティングを長々とやって「あせる必要はありませんから、ゆっくりやってください」と言う。
 しかし、お客様には通用しない。毎日「遅いぞ!」と怒られるのは私たちです。ほんとに怒り心頭です!
 本当にそれで交通事故がなくなるのか!
 「お客様が今か今かと郵便物を待っているのに、無駄な時間をとるんじゃない!」「局長、見本を見せてくれ!」「管理者が一緒に配達に行って安全最優先ですと説明してくれ。」これが現場の声です。
 耐えかねた職場の仲間は、「全体朝礼で遅れます」とお客様に電話を入れました。お客様は「それが理由か?」とあきれかえっています。
 管理者のみなさん!交通事故を誘発する原因が、自分たちにあることを自覚してもらいたい!
 この年末繁忙期、自分と仲間を守るため、「無理しない、あわてない」を実践しよう。安全確保のために無理なことはやめよう!みんなで知恵を出し合い、この年繁を乗り切ろう!

労働者を犯罪者扱いするな!
支社による一斉点検は許せない!
 異常事態は交通事故だけではない。関東のある局で3千通の郵便物が配達放棄・隠匿されていたことが発覚した。職場の引き出しからも出てきたという。労働者は、配達できず相当追い詰められていたのではないか。
 これを契機に、引き出しの私物の制限、支社による一斉点検が行われている。私たちは犯罪者なのか。その前に、管理者は、労働者を追い詰めている自分を反省しないのか。政府・総務省、会社が一体となって労働者を追い詰め引き起こしたゆうちょ、かんぽの不正販売事件のように。

いつでも労働相談を寄せてください!