2019年09月

関西地区生コン支部への弾圧を許さない! 10・14東京集会に参加を

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関西地区生コン支部への弾圧を許さない!
10・14東京集会

10月14日(月・休日)13時開始(12時開場)
曳舟文化センター2階 レクリエーションホール
(京成曳舟駅下車徒歩1分 墨田区京島1丁目38-11)

【講演】木下武男さん(労働社会学者/元昭和女子大学教授)
 「関西生コン支部の運動と弾圧の背景】

【訴え】関西生コン支部来たる!
    武内更一弁護士(憲法と人権の日弁連をめざす会代表)

※資料代500円

主催/10・14集会実行委員会
連絡先/杉並区天沼2--3--7 さかいビル2A
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会気付
TEL03-3220-7473 FAX03-5930-6136


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当たり前の組合活動が犯罪に

生コン産業で働く労働者で組織される労働組合、全日本建設運輸労働組合関西地区生コン支部に対して不当な弾圧が吹き荒れています。昨年7月18日から始まった弾圧は、大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大し、一年で逮捕者84名、起訴64名(2019年8月18日段階)とう未曽有の大弾圧となって今なお執拗に続けられています。
しかし、「罪」となるものは何一つありません。ストライキが「威力業務妨害」とされ、団体交渉での要求や正社員化の要求、安全に作業を行うために違法行為を現場監督に指摘したことが「恐喝」や「強要」の罪とされ、当たり前の労働組合活動が「犯罪」としてねつ造されたのです。

憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障する」と明記しています。さらにこれを実質的に保障するものとして正当な労働組合活動には刑事上、民事上の責任が問われないという原則があります。
これらを否定する関西生コン支部への弾圧は、労働組合の存在する余地をすべて奪い尽くす重大な攻撃であり、戦後最大の労働組合弾圧と言って過言ではありません。

ストライキが犯罪か!?
関西地区生コン支部は、低賃金・長時間労働の生コン輸送労働者の労働条件を変えるべく闘いに立ち上がり、大手セメントメーカーやゼネコンが支配する産業構造に立ち向かい、労働者の労働条件の大幅な向上と安心できる良質の生コンの供給を勝ち取る運動を50年にわたって展開してきた労働組合です。
2010年には近畿一円の建設工事をストップさせる139日間に及ぶストライキで竹中・大林組など大手スーパーゼネコンと対決し、労働者の賃上げを獲得する成果を勝ち取っています。また、沖縄の反基地運動にも精力的に取り組み、改憲や戦争に労働組合として反対を貫いて闘ってきた労働組合です。今回の弾圧は、ゼネコンやセメントメーカーが自らの利益を守るために、労働条件の向上や反戦平和を掲げてストライキで闘うまっとうな労働組合を潰す目的で警察や検察と一体となって仕掛けたものに他なりません。

JR東日本では、昨年2月に社長が首相官邸に呼ばれ、「(2020年)五輪開催中のストライキは会ってはならない」との命を受け、労働組合の解体・一掃に向けて動き始めました。わずか1年のうちにJR東労組から3万6千人が脱退する事態が生み出されています。
国鉄分割・民営化に率先協力した御用組合すらたたきつぶし、JRは「労働組合のない会社」のモデルケースをつくり、それを全社会に広げようとしているのです。

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「労働組合なき社会」づくりに反撃を
「働き方改革」を掲げて戦後労働法制の解体に踏み出し、「2020年新憲法施行」に向けて動き始めた安倍政権にとって、労働組合の存在はそれに立ちはだかる壁なのです。
関西地区生コン支部にかけられた労働組合解体攻撃との闘いには、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっています。関西生コン支部を守るためにあらゆる力を結集させなければならないと考えます。
全国各地で関西生コン支部支援の会が立ち上げられ、多くの弁護士が抗議の声をあげ社会的な反撃が開始されました。闘いはこれからです。集会に多くの方の参加を呼びかけます。

(集会実行委員会チラシより転載しました)

音楽につつまれた星野文昭さん追悼絵画展~丸尾めぐみさんライブ

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「星野文昭さんは私たちの中に生きているとの思いが、益々強くなった」。丸尾めぐみさんが、絵画展フィナーレライブで、台風が近づくなか詰めかけた50人近くに向かって語りかけました。

星野文昭さんの絵に囲まれて、牧師だったお父様の思い出の歌や「あの坂を登って」などの至近距離からのピアノと歌声に圧倒され、幸せな時が流れました。
 会場となった練馬区江古田にあるギャラリー古藤とはもう6年にわたるお付き合いで、お向かいの武蔵大学名誉教授である従兄弟の星野誉夫さんが必ず顔を出してくださります。愛知で開催が中止にされた「表現の不自由展」が催されてきた場でもあります。

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 9月6日~8日に行われた今回の絵画展では、5月に行われた「生きているということに関わる大事な自由」展に出品された方々からの友情展示、「十字路で『光』を見た」星野文昭さんの証言を裏付ける証拠提出に尽力してくださった永田浩三さんが差し入れをして下さるなど、星野さんを追悼するとともに再審と国賠請求勝利を誓う新たな出発となりました。

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 大きなスクリーンを使って「獄中44年の闘い」「韓国・テグ訪問記録」を上映。反戦歌・革命歌をピアノとアコーディオンの伴奏で歌い上げる有志による初日のシャンソンライブも好評。「同志はたおれぬ」を皆で歌って星野さんを追悼しました。
東京北部絵画展実行委員会 狩野裕子) 

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」参加中止を申し入れました……その後、アッと驚く展開に!

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今年度第2回目となる「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」を翌日に控えた8月27日(火)、練馬区、北区、板橋区に対して、同訓練への参加中止を要請する行動を行いました。
以下、それぞれの行動に参加された方からの報告です。

【練馬区】
いつも通り午前10時に区役所ロビーに集合。集まった3人で、①教育委員会、②区長、③区職労の順序で、それぞれに対する要請文書をたずさえて訪問しました。
①では教育総務課・庶務係の係長+1名が対応、②では危機管理室防災計画課・防災施設係の係長+1名が対応し、それぞれ約20分のやり取りとなりました。
双方に対して私たちは、申入れ文書に基づき、この全国一斉訓練が「朝鮮半島の軍事的緊張を激化させる」ことを指摘し、「自治体は日本国憲法にのっとって」これを拒否すべきだと訴え要請しました。
対応したのは、②では従来の係長で従来と同じような受け答えに終始し、①の教育委員会では沖縄出身だという新任の女性係長との間で改憲・戦争情勢を巡り新鮮でエキサイティングなやり取りとなりました。ここでは、興味津々の要請行動と言えるものになりました。
なお余談ですが、教育委員会での本題のやり取り終了後、別件で広島の教育現場で問題化されている文科省の『放射線副読本』について、練馬区ではどのような取り扱いになっているか尋ねたところ、担当は「教育指導課」だと分かり、翌日、担当部署に電話取材したところ①当の副読本は区教委を介さず各学校に配布されていること、②練馬区教委あてには学校現場・保護者・一般区民からの副読本に対する異論や疑念などの声は一件も寄せられてはいないとの回答でした。

【北区】
参加者は2名、概ねこれまでと変わらない内容でした。
・区長あてー危機管理室、応対1名
申入れ文書を読み上げて幾つかやりとりする。国からの指示で発信された無線をそのまま流すのみだが、毎日の音楽を流すのと異なる、特に教育委員会などへの訓練指示はしていないとのこと。
「北朝鮮の恐怖をあおり戦争につながることなので、国の指示でもきちんと審議して中止してほしい」と言っても返答はなし。
・教育委員会あてー教育政策課、応対1名
訓練内容を尋ねたら、各学校へ一任している。マニュアルのとおりの対応をするだろうとのこと。
・労組ー事務の人に申入れ文書を渡した。

【板橋区】
参加者3名、こちらもこれまでと変わらない内容でした。
・区長あてー防災危機管理課、応対2名(写真参照)
国から発信された信号を受信して区内に流す訓練であり、毎日音楽を流している「夕焼けチャイム」とは目的、内容が異なるとのこと。それなら国からの受信だけ確認すればいいのではと問うと、明確な回答はなかった。また、他にもこういう申入れはあるかと聞いたところ、いくつかの団体から私たちと同趣旨の意見をもらっているとのことだった。
 
・教育委員会あてー教育総務課、応対1名
学校に防災訓練などの実施を指示することはしていないとのこと。また、代表者の氏名が明記され押印された文書を出してくれれば、文書で回答できるとのことだった。
・労組ー事務の人に申入れ文書を渡した。

今回、区長あてに提出した文書は、以下のとおりです(文面は各区共通です)。

「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください
国(内閣官房、消防庁)は、明日8月28日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていると思います。今年度はすでに5月15日に行われており、12月4日と2月19日にも予定されています。
また、これとは別に、(後述のように昨年6月10日を最後に停止されていますが)全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、昨年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、8月28日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。
① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。
② このところ、朝鮮半島の情勢は大きく変化しています。昨年6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今年2月27日からは「決裂」したとは言え2度目の米朝首脳会談が行われ、大阪で開催されたG20の直後、6月30日には板門店で「電撃的」な米朝首脳会談が実現しています。この間、北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの発射実験を行っておらず、核実験も一昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、政府は昨年6月10日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、6月29日には、香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和しました。
また、北朝鮮は今年5月に2回、7月下旬から7回に及び日本海に向けて「飛翔体」を発射していますが、政府は「日本の安全保障には影響を与えない」としています。7月25日の発射後にゴルフ場で報告を受けた夏休み中の安倍首相はプレーを中断せず、その後28日まで山梨県の別荘で静養を続けました。そもそも、首相は金正恩委員長と「条件を付けずに向き合う」と言明しているのです。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。
③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。

その後、8月30日になって、申入れ行動に参加された方から、28日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」が中止されたようだという連絡がありました。そう言えば、いつもなら少しうるさく感じるほどのスピーカーからのアナウンスに気づかなかったなと思って調べてみると、訓練を所管する消防庁から以下の文書が公表されていました。
 Jアラート中止201908

これでは何のことかわかりませんが、2019年8月28日付の『産経ニュース』に、以下の記事がありました。

Jアラート一斉伝達試験を全国で中止 九州北部大雨受け

佐賀、福岡、長崎各県の広い範囲に大雨特別警報が出たことなどを受け、総務省消防庁は28日午前11時から予定していた、ミサイル発射や災害情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の一斉伝達試験を全国で中止した。
内閣官房が午前11時にテスト電文を配信し、各自治体はJアラートのシステムに接続した防災行政無線や登録メールを通じて住民に緊急情報を伝達する予定だった。本年度は四半期ごとに計4回で、今回が2回目の予定だった。次回は12月に実施する。


要するに、北九州各地に大雨特別警報が出ているからJアラートの訓練を取りやめたということのようです。まったく予想だにしない展開でした。

国の説明によれば、Jアラートは国民保護に関する情報(弾道ミサイルの発射情報はこれに含まれます)や緊急地震速報、津波情報などの緊急情報を瞬時に伝達することを目的としています。そうだとすれば、一部の地域に大雨特別警報が出されていることは訓練中止の理由にはならないでしょう。大雨に見舞われているときにはミサイルは発射されず、地震や津波は発生しないのか? そんなことはあり得ません。国の立場で考えれば、今回はJアラートがどんな条件下でも支障なく機能するか否かを確認できる絶好の機会だったのではないでしょうか。

消防庁のウェブサイトで確認できる限り、国がJアラートの全国一斉訓練を初めて実施したのは2012年9月12日で、その後13年9月11日、14年11月28日、15年11月25日、16年11月29日、17年11月14日と年1回のペースで行われていました。そのほか16年2月5日には「北朝鮮が『人工衛星』と称する弾道ミサイルを2月8日から25日までの期間に発射すると通告していることを踏まえ」た訓練が沖縄県の全市町村で実施され、17年8月18日には中国・四国地方の9県と202市町村に限っての訓練が行われました。ところが18年に入ると従前とは異なる時期、3月14日に実施され、5月16日から4半期ごと、年4回の訓練が始まって今日に至っています。

つまり、基本的に年1回だったJアラートの全国一斉訓練の頻度が4回にまで高まったのは安倍首相が北朝鮮の脅威を「国難」とまで言い募って解散・総選挙に打って出た17年秋以後のことであり、この間の経緯は、Jアラートの全国訓練はもし必要であるとしても年1回行えば十分で、それ以上の実施は政治的な思惑によるものでしかないことを表しています。今回の訓練中止も、豪雨に見舞われた地域などから、なぜこんな大変なときにはた迷惑な訓練を強行するのかといった苦情、抗議が巻き起こることを危惧してのことだったのかもしれません。

私たちは、これからも「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に反対する行動を断固として継続していきたいと思います。
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