2019年02月

2.22改憲反対練馬集会、沖縄連帯と教育現場の闘い軸に

22改憲反対練馬集会3

2月22日、改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会は練馬区で集会を開催し、約40人が集まりました。

安倍政権による辺野古護岸への土砂投入との攻防が続く沖縄の映像上映を受けて、自治体の青年が「自治体での自衛隊募集強制は許せない」「二度と赤紙は配らない」と発言。星野さんを取り戻す北部の会が沖縄2紙に掲載されたばかりの「星野さんの解放を」の意見広告を掲げ「沖縄港湾労組のストと一体で県民投票勝利の力になる」と報告しました。

集会のメインは「君が代」不起立を闘う教育労働者・田中聡史さんのお話です。田中さんは87年沖縄国体を前にした卒業式での読谷高校生の「日の丸」引き下ろしに衝撃を受け問題式を持つようになったとご自身の原点を語りました。特別支援学校の卒業式「君が代」斉唱時に肢体不自由の生徒のケアが必要になったのに、副校長に「起立」姿勢のままの介助を強制されたという生々しい事例に、戦争教育への怒りの声が会場からあがりました。質疑応答で「地域からの支援を強めたい」と発言があり、元被処分者の方から広島教職員の百人声明の報告もありました。

百万人署名運動東京北部連絡会代表の五條敦さんからの「安倍の改憲策動は追い詰められている。更に運動を広げよう」との提起。
また毎月定例会を行なっている「ストップ改憲!練馬懇談会」がまとまって参加し、代表で発言した方は地元の駅で安倍倒せの「一人スタンディング」をして仲間が広がっていることを報告。
北区「憲法トークカフェ」の報告もありました。
22改憲反対練馬集会1


 職場からのアピールでは、パワハラに対して立ち上がり団交で勝利をかちとった女性労働者たちの報告が大きな拍手を集めました。「ビラまきはイヤだったけど、団交で会社のひどさを見て、まいてやろうと思った」「闘ってよかった」と清々しく語る青年の姿に、労働者の団結が戦争・改憲を止め社会を根本的に変えるとあらためて確信しました。
JR関連で働く青年は東京オリンピックを前に業務が多忙化し事故が起きている現実を生々しく語り、最後は練馬の一陽会労組から坪井委員長が「新賃金制度は強行されてしまったが、職場には人減らしと労働強化への怒りが渦巻いている。その結集軸になる」と春闘の取組みを決意表明しました。

東京音楽大学分会長の高橋さんがまとめを行い、3.1改憲・戦争阻止!大行進集会inすぎなみや3.11福島行動などの方針を提起しました。
交流会も大いに盛り上がりました。

 北部実行委員会結成から半年。練馬・板橋・北区など各区の地域と職場で仲間が拡大しています。天皇制とオリンピックをも使って改憲に突進する安倍政権を倒しましょう。

辺野古埋めるな!9条変えるな! 「改憲・戦争阻止!大行進」1周年集会inすぎなみのお知らせ

d404c5453351e78e

辺野古埋めるな!9条変えるな!

「改憲・戦争阻止! 大行進」1周年集会inすぎなみ


集会プログラム 

17:00 開場(ロビーで多彩な展示を行っています)

18:3519:10 上映『SAVE HENOKO

19:1019:40 講演『沖縄の闘いに連帯を』藤本 幸久 さん(映画監督)

19:4019:50 若者たちによる群読

19:5020:15 講演『戦争への道を阻むために』高山 俊吉 さん(弁護士)

20:1520:40 地域や労働者からの発言

【とき】3月1日(金) 開場 午後5時

【ところ】セシオン杉並ホール(杉並区梅里1の2232

【資料代】500円

【主催】「改憲・戦争阻止! 大行進」実行委員会











戦争挑発のJアラート訓練は許されない! 各区役所に申し入れ。沖縄港湾ストに続き、戦争協力拒否の労働組合の闘いを

image1
練馬区役所でのJアラート訓練中止申し入れ

米朝会談以降、戦争危機が遠のいたと言われながら、「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」は依然として継続され、2月20日にまた予定されています。
Jアラート訓練は今年度すでに昨年の5月16日、8月29日、11月21日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。
また、文部科学省は、昨年2月14日、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂し、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加して、「関係機関(警察、消防、自衛隊など)との連携強化」や「自治体の避難訓練と合わせた取組」を教育現場に強制しています。
これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
こうした趣旨から、2月20日のJアラート訓練を中止するよう、東京北部地域の各区役所と教育委員会に申し入れを行いました。

以下、練馬区・板橋区・北区で申し入れされた方からの報告です。

●練馬区
2月13日 、区長(危機管理室が対応)、教育委員会、労組へ 20日実施予定の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」参加中止要請を行った。
当方4名は
・北朝鮮情勢は変わっている。「Jアラート」は北朝鮮への敵愾心、不安を煽る。
・情報伝達されているか否かの確認ならば「夕べの音楽」で充分。
・「『Jアラート』訓練」をしない自治体もある。練馬区も自主性を持って拒否を。
・安倍政権は戦争準備をしている。前川区長も同じ姿勢だ。
・政府や首長の政策を唯々諾々では 区民を守れない。職員も区民視点に立って仕事を。
・憲法、教育基本法を守る区政を。                    
などの内容で要請。

区からは
・Jアラートは災害情報の周知媒体である。
・「訓練をやる、やらない、は 各自治体の問題。練馬区は国の指示通りにやる。」
・「中止要請」は 議会でも 取り上げられていないし、個人も含め一切来ていない。(これは事実ではない。少なくとも 本日の参加者Tさんと私は電話している)
・「Jアラート」は流すが、取り組み方は各学校(区内99校)任せ。区から細かい指示は出していない。
・次年度のJアラート訓練については未定      
などの回答があった。
国政ばかりでなく 足元の行政も監視し、声を上げて行く事が大切、と思う。(S)

●板橋区
2月18日に板橋区長へJアラート伝達訓練への参加中止の申し入れを行いました。参加者は区民2名です。
防災危機管理課で対応してくれた若い職員は、過去2回(5月、8月)と同じ人で、今回は上司は出てきませんでした。
簡単に主旨を説明してから、質問、要請を行いました。

①11月に、板橋区が21日の全国一斉訓練に参加せず2日に広報誌での告知もなく突然テストを行った事情については、単に機器の不具合を点検するために毎年1回ずつ実施しているテストをたまたま2日に行ったもので、一斉訓練の日に近かったのでそちらは行わなかったとの返事でした。
それなら毎回、独自に行えばよいのではないかと言っておきました。

②毎日の「夕焼けチャイム」で機器テストは行われているのではないかの問いに対しては、同じ防災無線を使っているがチャイムは教育課が行っており担当が異なるという答えでした。

③Jアラートで安倍政権が北朝鮮の核危機をあおっているという指摘に対しては、ミサイルだけでなく、むしろ地震など災害時の伝達手段として訓練、テストを行っている、今回も学校で特別の訓練が行われるとは聞いていないということでした。

④最後に、改憲は戦争する国にすることである、今国会で取り上げられているように
自衛隊募集への協力要請に対する対応は自治体によって異なる、Jアラートの一斉訓練についても東村山市と矢祭町は参加していない等の話をして、国の法定受託義務であるとしても、自治体として区民を守るために独自に検討を行い、訓練参加を止めてほしいと述べて終わりました。

⑤因みに、他の団体からはJアラート中止の申し入れはないことと、来年度の実施については未定であることを確認しました。(N)

●北区
2月15日、区民2人で北区役所に申し入れに行きました、
区長への申し入れは危機管理室の担当者が対応、聞くだけで目立った反応なし。
教育委員会は教育政策課の担当者が対応。受け取りのみでした。
また、北区職労へも訪問し、書記さんが対応してくれました。労働組合が戦争協力に反対する取り組みを呼びかけました。(F)

20190206120559b92

沖縄では、2月4日、港湾労組400人が那覇港と中城湾港で無期限ストライキに突入しました。
このストは、自衛隊の車両を積んだ船舶の入港に対する「事前協議」を一方的に破棄したことに対する抗議のストであり、反戦ストと言えます。沖縄県の仲裁で、初日で解除になりましたが、労働組合が職場で戦争協力拒否することの大きさを実感しました。
2・24沖縄県民投票に続きましょう。2・22改憲・戦争反対集会in練馬にお集まりください。



 

Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください

●●区長

 

20192月 日 

 

改憲・戦争阻止!大行進 東京北部・練馬区実行委員会

 

国(内閣官房、消防庁)は、220日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の516日、829日、1121日に行われています。

また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、昨年122日には文京区で都内初の訓練が実施されました。

私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、220日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。

以下、その理由を述べます。

 

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。

国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

 

② 今年度最初のJアラート訓練(昨年516日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。427日の南北首脳会談を経て、612日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年829日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年93日の実施が最後となっています。

この情勢を踏まえ、政府は昨年610日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、629日には、香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。

こうした状況の中、国がJアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

 

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。

貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。

 

私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。

日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」に基づき、貴区として、この訓練の是非について真摯に検討してください。そして是非、私たちの要請に応じてください。よろしくお願いします。


「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に協力・加担しないでください

●●区教育委員会 御中

 

国(内閣官房、消防庁)は、220日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の516日、829日、1121日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。

また、文部科学省は、昨年214日、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂し、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加して、「関係機関(警察、消防、自衛隊など)との連携強化」や「自治体の避難訓練と合わせた取組」を教育現場に強制しています。

私たちは、国がこのような訓練を主導すること、自治体や学校がそれに追随することに反対します。

以下、その理由を述べます。

 

① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。

国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。

 

② 今年度最初のJアラート訓練(昨年516日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。427日の南北首脳会談を経て、612日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年829日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年93日の実施が最後となっています。

この情勢を踏まえ、政府は昨年610日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、629日には香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢の緩和を決定しました。

こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。

 

③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。

貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。

 

私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練に強く反対しています。

未来を担う児童・生徒たちには、日本国憲法に基づく教育を受ける権利があります。教育基本法では、「教育の目標」として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が掲げられています。

貴教育委員会は、こうした教育のあり方に背反する訓練に参加しないよう、区当局に呼びかけてください。そして、万が一にも学校において「避難訓練」が実施されることがないよう、お願いします。


石神井特別支援学校と各都立高校に「日の丸・君が代」強制反対の申し入れを行いました

IMG_20190201_155637
「日の丸・君が代」不起立を続ける田中聡史さんが勤務する石神井特別支援学校前で

1月31日と2月1日、卒業式・入学式における「日の丸・君が代強制反対」を訴える都立高校キャラバンを行いました。
 校長宛の「申し入れ書」(とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会の連名になっています)を提出するとともに、労働組合を訪ねて実情をお聞きしながら署名運動への協力や集会への参加等をお願いする行動で、百万人署名運動では2009年から毎年実施しています。
1月31日は4名、2月1日は3名が参加して、東京北部地域の全都立高校26校と特別支援学校1校を訪問しました。
都立高校では、例年と同じく管理者(校長、副校長)に面会することはできませんでしたが、組合分会の教員とは7校で、それぞれ短い時間でしたがお話しすることができました。この数は例年より少なめだったのですが、2月1日が推薦入学の合格者発表日だったことが影響したようです。ただ、少数ではあっても組織率が低下し困難な状況の中で意欲的に活動している方々とお会いすることができ、これからも連絡を取り合いながら私たちの運動との連携を強めていければとの思いを強くしました。


2・22改憲・戦争阻止集会チラシおもて
そして、キャラバンの最後には、練馬区で大行進運動に関わっている方4名と合流し、石神井特別支援学校を訪ねました。ここには2月22日の練馬での改憲・戦争阻止集会に参加してくださる田中聡史さん(不起立被処分者で分会長でもあります)が勤務されているので、私たちの「日の君」強制反対の思いを管理者に直接ぶつけたいということで、事前に面会を要請していました。
校長、副校長は他に所用があることを理由に現われませんでしたが、「校長に対応するように言われた」という経営企画室長(事務方のトップ)が対応に出てこられたので、申し入れの趣旨を説明し、見解を質しました。日の君強制の職務命令については、都教委の方針であるとの一点張りで、予想されたこととはいえ、いかにも官僚的な回答しか得られませんでした(反対の立場の者に対して顔色を変えずに淡々と対応できる、こういう人物が出世するのだなと感じました)。
また、会議室等は用意されずに玄関口でのやりとりとなりましたので、主権者である都民への対応としてはいかがなものかと思いました(面会が長引くことを避けたかったのかもしれません)。
その後、田中さんにお会いして、管理者との面談の内容をご報告して、学校労組キャラバンを締めくくりました。
2・22練馬集会(18時半~ 練馬駅前「ココネリ」研修室3)にお集まりください。
(とめよう戦争への道!百万人署名運動 東京北部連絡会)


東京都立     高等学校 校長 殿

申し入れ書

2019 月 

とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会

東京北部労組交流センター/東京北部ユニオン

連絡先 千代田区神田三崎町2-20-7水道橋西口会館303

とめよう戦争への道!百万人署名運動

 

私たちは、「日の丸・君が代」の強制に反対する労働運動や市民運動を行っている東京北部地域の団体です。

東京都教育委員会は、20031023日付の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」において、「実施指針」として、「日の丸」を舞台壇上正面に掲げること、ピアノ伴奏等により「君が代」を起立して斉唱すること等を示すとともに、この通達に基づく校長の「職務命令」に従わない場合は「服務上の責任」を問われることを教職員に周知すること等を学校長に命じました。

私たちは、この通達の発出とそれによる卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の強制は、当時の石原都知事と都教委が、小泉政権が推し進めていた「新自由主義政策」に呼応し、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンの下で築かれてきた戦後日本の教育労働運動を破壊しようとして強行したものにほかならないと考えています。

実際にその後の15年間で、「職務命令」に従わなかったとして延べ500人近い教職員が職場を奪われ、職場を飛ばされ、あるいは減給などの処分によって生活を脅かされています。

これに対して、被処分者の方々は「日の丸・君が代」強制の不当性を訴え、都教委による処分の撤回を求める訴訟を次々に提起し勝訴、一部勝訴の判決を勝ち取ってきました。

これまで最高裁、東京高裁、東京地裁で確定した処分取消の総数は、74件・64名に上ります

しかし都教委は、被処分者に対する「服務事故再発防止研修」を強化し、その回数においても内容においても被処分者に対するいやがらせ、パワーハラスメントと断ぜざるを得ない「研修」を強要しつづけています。

また、201312月以降4度にわたって、上記の最高裁判決やその後の東京地裁判決で「減給」処分を取り消された教員に対しても、あらためて「戒告」処分を行うという暴挙に出ています。

子どものイジメや犯罪が大きな社会問題になっていますが、それらは子どもたちが夢や希望を抱きにくい日本社会の状況を反映したものと考えられます。こうした中、教育には競争や選別ではなく真の意味での平等が求められています。

教員が人間としての誇りと尊厳を持ち、心のゆとりを持って活き活きと子供たちと向き合うことなしに、本当の教育は成り立ちません。管理や強制で教育できるなどという考えは権力者や管理者の思い上がりです。

201471日、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、2015427日には「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定、919日にはいわゆる戦争法の成立を強行しました。

この間、自衛隊のリクルーターが教育現場に姿を現す事例も報告されており、防災訓練を名目として生徒を自衛隊に一日入隊させる高校も出てきています。

そして今、安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と一緒になって戦争をあお、労働者・市民の不安を高めて憲法9条「改正」を強行しようと狙っています。

一昨年から北朝鮮への恐怖と敵愾心をあおるミサイル避難訓練が、国の主導の下、全国で始まり、都内でも初の訓練が昨年122日に文京区で強行されています。

ついに具体的な戦争動員の訓練が始まり、敗戦後に「教え子を再び戦場に送るな」と誓って出発した教育者たちの立ち位置が大きく揺らいでいるのです。

現在、都立高校では「オリンピック・パラリンピック教育」が強引に進められ、生徒たちにボランティアへの応募を強制する教師まで現われています。嘘(安倍首相の「アンダーコントロール」発言)と賄賂で誘致したオリパラに生徒たちを強引に巻き込むことはけっして許されません。

さらに文部科学省は、2022年度から実施する新たな学習指導要領で、生徒が「自国を愛する」ようになることを目的とする「公共」を必修科目として新設し、これを柱として全ての教科で道徳教育を推進しようとしています。道徳や愛国心の押しつけなど絶対に認められません。

今年も卒業式・入学式の時期が目前に迫ってきました。今回の式は10.23通達から16回目に当たり、都教委がこれ以上理不尽な強制・処分を続けることは断じて看過できません。

このような観点から、私たちは、貴殿に以下の3点を申し入れ、その実行を要請します。

一、「日の丸・君が代」強制の職務命令を出さないで(撤回して)ください。

教職員の声に耳を傾け、話し合ってください。

一、卒業式・入学式で、教職員、生徒、保護者に対して、「日の丸・君が代」を強制しないでください。

一、処分を導く、都教委への報告とそのための監視をしないでください。

「日の丸・君が代」の強制を拒否した教職員への処分に協力しないでください。

 

以上

〜つながろう北区!〜 憲法トークCafé(第3弾)を開催しました

 IMG_1590
 2月12日に、「つながろう北区!憲法トークCafé」を開催しました。

 今回は3回目の開催で、北区在住・在勤の人のみならず、他区・他県の人も集まり、大いに盛り上がりました。

 今回のテーマは、​「会計年度任用職員制度」​。公務職場のあり方を根底から揺るがす大問題に、非正規で長年地方自治体で働いてきた自治体労働者にお話を伺いました。

★「会計年度任用職員制度」の何が問題か
 会計年度任用職員制度とは、現在全国に約65万人いる公務員の非常勤(特別職非常勤・臨時職任用・一般職非常勤)を、一部学識・経験のある人を除いて、会計年度任用職員にするというものです。2017年5月17日に改悪地公法が公布され、現在、総務省から各自治体にマニュアルが配られ、各自治体は19年度の議会による議決、20年度からの運用に向けて対応に追われています。

会計年度任用職員制度は、今まで立場が曖昧だった非常勤公務員を正式に職員として「任用」し、賃金を正規と同等にできる、期末手当が支給される可能性が生じる等を口実に、争議権の剥奪および毎年解雇・採用試験・試用期間1か月を導入しようとするものです。長年働いても毎年解雇は雇用の不安定化につながります。特にモノ言う人間は簡単にクビを切られるようになり、みんなが奴隷のように働かされます。さらに、正規職員の欠員は非正規職員で代替することで、管理・監督職以外は「全員非正規」を押し広げ、労働組合を破壊します。国が主導する「働き方改革」攻撃そのものです。

★攻撃は「闘う労働組合」解体のため
 当該の自治体労働者のお話では、非正規職員が差別されてきた歴史や、本制度が弱い立場をさらに分断する「運動つぶし」であることが指摘され、非正規職員の地位向上のために闘う決意が述べられました。

参加した法学部卒の青年労働者が、戦後公務員ストの違法判例をとりあげ、「全体の奉仕者」というフレーズを呪文のように振りかざすだけの根拠のない判決を批判しました。
フリートークでは、「長年働いても毎年解雇。絶対おかしい」「庁舎の門前で組合のチラシを配っても、若い職員の受け取りが悪い。変なエリート意識があるからだ」「正規職員と非正規職員が一緒に闘っていくにはどうしたらいいか」などの意見が出ました。
会計年度任用職員制度は「闘う労働組合」解体の攻撃であり、「赤紙を渡す官吏」に自治体労働者を帰る戦争・改憲そのものだと、全体の論議で認識が深まりました。

★自治体職員は二度と赤紙を配らない
 「二度と赤紙を配らない」と誓った戦後自治体労働運動を甦らせる闘いは、改憲・戦争阻止と一体です。正規・非正規の分断を乗り越え、公務労働の誇りを取り戻す闘いをしましょう!

 会計年度任用職員制度は絶対廃止です。自治体労働者はストライキで闘いましょう!
記事検索
最新記事
メッセージ

名前
メール
本文