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8月29日、東京・練馬駅前のココネリで「改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会結成1周年集会」を行い、50人以上が参加されました。初めての参加者の顔も目立ち、新たな繋がりも生まれ、大きな出発点となりました。

半田さん講演8・29「憲法改正を待つまでもなく『戦争ができる国』になった」。防衛省取材担当の東京新聞編集委員半田滋さんは、日本の現状をこのように明快に断じました。
半田氏はその具体例として「18防衛大綱」に盛り込まれた、護衛艦「いずも」の空母化、F35B機の大量購入、長距離ミサイルの導入などを挙げました。いずれも敵基地を攻撃できる性能を持った戦闘兵器群です。そして実際に中国の鼻先である南シナ海まで海自が出撃し、独自訓練や米軍との合同訓練を実施しているのです。



半田さん講演パワポ8・29
18大綱は、それまで防衛省がたたき台を作ったのと違って、「国家安全保障会議」が作成し、しかもここでの議論の中身は国家秘密法制定によって全くわからなくなってしまっている。米兵器の「爆買い」によって防衛費は史上最大に膨れ上がっている。恐るべき状況です。

五條さんパワポ8・29
百万人署名運動東京北部連絡会の五條代表は「臨時国会での改憲発議を許さない」「一日も早く安倍を引きずりおろそう」と、10月国会に向けての闘いの強化を訴えました。

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「日の丸・君が代」不起立で10回の処分攻撃にも屈せず闘う田中聡史さんの訴えには「『学校が軍隊のようになっている』のに激しくうなづいてしまった」と参加者の声が寄せられました。

青年の上映8・29
沖縄・広島行動や韓国への排外主義反対の官邸前行動などの上映と報告を行った集会冒頭の青年企画は、「青年学生と共闘したい」のアンケートが寄せられるなど、好評でした。
また、駅前でプラカードを持ってスタンディングしていて知り合った練馬区内の仲間同士が並んでの発言には、大きな拍手がありました。

8.29集会画像1
自治体労働者から、北区での「憲法トークカフェ」の報告も行われた。北部の各地域で、大中小の取り組みが行われています。
8月28日のJアラート訓練には、練馬・板橋・北区で中止の申入れを行いましたが、なんと当日になって各自治体のHPに以下の広報がのり、中止となりました。
「本日、午前11時より予定していた全国瞬時警報システム(Jアラート)の試験放送について、消防庁国民保護室より、西日本で発生している大雨の対応により全国的に中止するとの連絡がございましたので、当区(市)においても中止といたします。」
Jアラート訓練とは、戦争を煽るだけの目的のものであり、必要なものではないのです!

練馬の陽和病院・一陽会労組から「関西生コン支部への弾圧は、全ての労働者にかけられたもの」との訴えがあり、会場から1万1千円のカンパが寄せられました。まったくこの弾圧を知らない方々が、帰りがけに次々お札をカンパ袋に入れてくださいました。


「表現の不自由展」の再開要求も盛り込んだ「安倍政権を改憲発議もろともに打倒しよう」との集会宣言が、参加者全員の拍手で確認されました。
教育現場などの職場と青年を軸にし、関西生コン弾圧を改憲そのものとして据えた集会として実現したことが、成功の要因だと思います。
韓国敵視と天皇制イベント攻撃を洪水の如く押し出し、戦争前夜を思わせる現状況下で、韓日民衆連帯を掲げ、安倍打倒、改憲・戦争絶対反対の秋の陣に向かって進みましょう!

  8・29集会宣言

私たちは、昨年8月17日に開催した結成集会をもって「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会を立ち上げ、東京北部地域(文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区)から改憲・戦争を阻止する闘いを開始しました。そして本日、1周年集会を開催しました。

この間、私たちは、戦争は生命を否定する究極の人権破壊であり、絶対に阻止しなければならないとの決意の下、職場で、地域で、様々な活動を行ってきました。

安倍首相は、2012年末の第2次政権発足以来、「改憲」を掲げ続けてきました。その主張は様々に変遷してきましたが、一昨年の憲法記念日以来、自衛隊明記に集約されてきています。
「現行憲法の自主的改正」は自民党結党以来の党是であり、9条改憲はその焦点であり続けてきましたが、日本の労働者・市民は「2度と戦争はしない」決意の下に闘い、明文改憲を許してきませんでした。

しかし、明文改憲はなされなくても、現実には様々な局面で憲法の理念は日々踏みにじられてきました。特に安倍政権による憲法9条の蹂躙ぶりには目に余るものがあり、集団的自衛権行使容認の閣議決定、日米ガイドラインの改定、安保法制=戦争法の制定、空母等「攻撃的兵器」の保有、辺野古新基地・高江ヘリパッドの建設、自衛隊の南西諸島配備等々枚挙にいとまがありません。

そしてもうひとつ、深刻なのは憲法第3章に規定された「国民の権利」、基本的人権の侵害です。昨年の結成集会の記念講演で取り上げた石原都政以来続いている都立学校の卒入学式における「日の丸・君が代」強制もその一例ですし、このところ議論になっているあいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」の中止もきわめて深刻な事態です。
この展示は、2015年に開催された「表現の不自由展」を引き継ぐものとして企画されました。その会場となったのは東京北部地域の練馬区にあるギャラリー古藤で、私たちも絵画展や上映会、学習会などでしばしば利用しています。また、両展の実行委員である永田浩三武蔵大学教授とも星野文昭さんの再審運動などでお付き合いがあります。
すでに多くの団体、個人が中止を批判し再開を求めるアピールを発しており、それらに付け加えることはありませんが、ギャラリー古藤で「表現の不自由展」を見て衝撃を受けた私たちも、河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官、松井一郎大阪市長らの言動を弾劾し、早期の再開を求めます。

子どもや女性・若者の貧困、ブラック企業や非正規労働者の問題も座視することはできません。関西では、闘う労働組合である関西生コン支部に対して、ストライキやコンプライアンス活動を威力業務妨害や恐喝、強要として摘発し、現場にいなかった幹部を「共謀」で逮捕するというとんでもない弾圧が行われています。

改憲・戦争を阻止する闘いは、こうした社会の理不尽なありように対して、私たちが自身の足元から行動していくことでこそ、大きな力を持っていくのではないでしょうか。東京北部地域の職場と地域で「大行進」の運動を作り、つなげ、広げていきましょう。みんなで知恵と力を出し合いましょう。そして一日も早く、安倍政権を改憲発議策動もろともに打倒しましょう。
そのためにも、11月3日、日比谷野音で行われる「全国労働者集会&改憲阻止!1万人行進」に集まりましょう。

2019年8月29日
「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会 1周年集会参加者一同