練馬区役所でのJアラート訓練中止申し入れ
米朝会談以降、戦争危機が遠のいたと言われながら、「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」は依然として継続され、2月20日にまた予定されています。
Jアラート訓練は今年度すでに昨年の5月16日、8月29日、11月21日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。
こうした趣旨から、2月20日のJアラート訓練を中止するよう、東京北部地域の各区役所と教育委員会に申し入れを行いました。
以下、練馬区・板橋区・北区で申し入れされた方からの報告です。
2月13日 、区長(危機管理室が対応)、教育委員会、労組へ 20日実施予定の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」参加中止要請を行った。
それなら毎回、独自に行えばよいのではないかと言っておきました。
2月15日、区民2人で北区役所に申し入れに行きました、
教育委員会は教育政策課の担当者が対応。受け取りのみでした。
また、北区職労へも訪問し、書記さんが対応してくれました。労働組合が戦争協力に反対する取り組みを呼びかけました。(F)
沖縄では、2月4日、港湾労組400人が那覇港と中城湾港で無期限ストライキに突入しました。
2・24沖縄県民投票に続きましょう。2・22改憲・戦争反対集会in練馬にお集まりください。
「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」への参加を中止してください
●●区長様
2019年2月 日
国(内閣官房、消防庁)は、2月20日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の5月16日、8月29日、11月21日に行われています。
また、これとは別に、全国各地で弾道ミサイル攻撃に備えるとの名目で「避難訓練」が行われており、昨年1月22日には文京区で都内初の訓練が実施されました。
私たちは、国が主導するこのような訓練に反対します。貴区には、2月20日の「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを要請します。
以下、その理由を述べます。
① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が、いたずらに北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。
② 今年度最初のJアラート訓練(昨年5月16日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談を経て、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、政府は昨年6月10日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、6月29日には、香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢を緩和することを決定しました。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。
③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、貴区が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に参加しないことを強く要請します。
「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」に協力・加担しないでください
国(内閣官房、消防庁)は、2月20日、全市区町村で「全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉情報伝達訓練」を実施するとしており、貴区においても準備が進められていることと思います。今年度はすでに昨年の5月16日、8月29日、11月21日に行われています。そして、自治体や学校によっては、これと同時に「避難訓練」を実施したり計画しているケースが見られます。
また、文部科学省は、昨年2月14日、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂し、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加して、「関係機関(警察、消防、自衛隊など)との連携強化」や「自治体の避難訓練と合わせた取組」を教育現場に強制しています。
私たちは、国がこのような訓練を主導すること、自治体や学校がそれに追随することに反対します。
以下、その理由を述べます。
① これらの訓練は、事実上安倍政権の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への圧力の一環として行われており、その実施自体が北朝鮮との対立をあおり、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるものです。
国は緊張を緩和して戦争を起こさせないための方策を追求し実践すべきあり、自治体は日本国憲法にのっとって安倍政権のこうした行為を拒否すべきです。
② 今年度最初のJアラート訓練(昨年5月16日)の前後から、朝鮮半島の情勢は大きく変化しつつあります。4月27日の南北首脳会談を経て、6月12日には米朝首脳会談が開催され、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むと表明しました。今月27日からは、2度目の米朝首脳会談が開催されると報じられています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、一昨年8月29日に実施されて以降行われていません。核実験も一昨年9月3日の実施が最後となっています。
この情勢を踏まえ、政府は昨年6月10日に群馬県渋川市、福岡県春日市で行われた「弾道ミサイル避難訓練」以後、同訓練を実施しておらず、6月29日には香川県琴平町で予定されていた訓練を見合わせるとともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた自衛隊の警戒態勢の緩和を決定しました。
こうした状況の中、国が「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」を強行する道理はまったくありません。そして、自治体は漫然としてそれに追随してはなりません。
③ Jアラートの定期的な試験・点検が必要であるとしても、それを今回予定されているような形で実施する必要はありません。
貴区では、毎夕音楽とともに子どもたちに帰宅を呼びかける防災行政無線の放送を流して機器の点検を行っており、それで十分であるはずです。
私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返してはいけないという立場から、「Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」に強く反対しています。
未来を担う児童・生徒たちには、日本国憲法に基づく教育を受ける権利があります。教育基本法では、「教育の目標」として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が掲げられています。