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「日の丸・君が代」不起立を続ける田中聡史さんが勤務する石神井特別支援学校前で

1月31日と2月1日、卒業式・入学式における「日の丸・君が代強制反対」を訴える都立高校キャラバンを行いました。
 校長宛の「申し入れ書」(とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会の連名になっています)を提出するとともに、労働組合を訪ねて実情をお聞きしながら署名運動への協力や集会への参加等をお願いする行動で、百万人署名運動では2009年から毎年実施しています。
1月31日は4名、2月1日は3名が参加して、東京北部地域の全都立高校26校と特別支援学校1校を訪問しました。
都立高校では、例年と同じく管理者(校長、副校長)に面会することはできませんでしたが、組合分会の教員とは7校で、それぞれ短い時間でしたがお話しすることができました。この数は例年より少なめだったのですが、2月1日が推薦入学の合格者発表日だったことが影響したようです。ただ、少数ではあっても組織率が低下し困難な状況の中で意欲的に活動している方々とお会いすることができ、これからも連絡を取り合いながら私たちの運動との連携を強めていければとの思いを強くしました。


2・22改憲・戦争阻止集会チラシおもて
そして、キャラバンの最後には、練馬区で大行進運動に関わっている方4名と合流し、石神井特別支援学校を訪ねました。ここには2月22日の練馬での改憲・戦争阻止集会に参加してくださる田中聡史さん(不起立被処分者で分会長でもあります)が勤務されているので、私たちの「日の君」強制反対の思いを管理者に直接ぶつけたいということで、事前に面会を要請していました。
校長、副校長は他に所用があることを理由に現われませんでしたが、「校長に対応するように言われた」という経営企画室長(事務方のトップ)が対応に出てこられたので、申し入れの趣旨を説明し、見解を質しました。日の君強制の職務命令については、都教委の方針であるとの一点張りで、予想されたこととはいえ、いかにも官僚的な回答しか得られませんでした(反対の立場の者に対して顔色を変えずに淡々と対応できる、こういう人物が出世するのだなと感じました)。
また、会議室等は用意されずに玄関口でのやりとりとなりましたので、主権者である都民への対応としてはいかがなものかと思いました(面会が長引くことを避けたかったのかもしれません)。
その後、田中さんにお会いして、管理者との面談の内容をご報告して、学校労組キャラバンを締めくくりました。
2・22練馬集会(18時半~ 練馬駅前「ココネリ」研修室3)にお集まりください。
(とめよう戦争への道!百万人署名運動 東京北部連絡会)


東京都立     高等学校 校長 殿

申し入れ書

2019 月 

とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会

東京北部労組交流センター/東京北部ユニオン

連絡先 千代田区神田三崎町2-20-7水道橋西口会館303

とめよう戦争への道!百万人署名運動

 

私たちは、「日の丸・君が代」の強制に反対する労働運動や市民運動を行っている東京北部地域の団体です。

東京都教育委員会は、20031023日付の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」において、「実施指針」として、「日の丸」を舞台壇上正面に掲げること、ピアノ伴奏等により「君が代」を起立して斉唱すること等を示すとともに、この通達に基づく校長の「職務命令」に従わない場合は「服務上の責任」を問われることを教職員に周知すること等を学校長に命じました。

私たちは、この通達の発出とそれによる卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の強制は、当時の石原都知事と都教委が、小泉政権が推し進めていた「新自由主義政策」に呼応し、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンの下で築かれてきた戦後日本の教育労働運動を破壊しようとして強行したものにほかならないと考えています。

実際にその後の15年間で、「職務命令」に従わなかったとして延べ500人近い教職員が職場を奪われ、職場を飛ばされ、あるいは減給などの処分によって生活を脅かされています。

これに対して、被処分者の方々は「日の丸・君が代」強制の不当性を訴え、都教委による処分の撤回を求める訴訟を次々に提起し勝訴、一部勝訴の判決を勝ち取ってきました。

これまで最高裁、東京高裁、東京地裁で確定した処分取消の総数は、74件・64名に上ります

しかし都教委は、被処分者に対する「服務事故再発防止研修」を強化し、その回数においても内容においても被処分者に対するいやがらせ、パワーハラスメントと断ぜざるを得ない「研修」を強要しつづけています。

また、201312月以降4度にわたって、上記の最高裁判決やその後の東京地裁判決で「減給」処分を取り消された教員に対しても、あらためて「戒告」処分を行うという暴挙に出ています。

子どものイジメや犯罪が大きな社会問題になっていますが、それらは子どもたちが夢や希望を抱きにくい日本社会の状況を反映したものと考えられます。こうした中、教育には競争や選別ではなく真の意味での平等が求められています。

教員が人間としての誇りと尊厳を持ち、心のゆとりを持って活き活きと子供たちと向き合うことなしに、本当の教育は成り立ちません。管理や強制で教育できるなどという考えは権力者や管理者の思い上がりです。

201471日、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、2015427日には「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定、919日にはいわゆる戦争法の成立を強行しました。

この間、自衛隊のリクルーターが教育現場に姿を現す事例も報告されており、防災訓練を名目として生徒を自衛隊に一日入隊させる高校も出てきています。

そして今、安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と一緒になって戦争をあお、労働者・市民の不安を高めて憲法9条「改正」を強行しようと狙っています。

一昨年から北朝鮮への恐怖と敵愾心をあおるミサイル避難訓練が、国の主導の下、全国で始まり、都内でも初の訓練が昨年122日に文京区で強行されています。

ついに具体的な戦争動員の訓練が始まり、敗戦後に「教え子を再び戦場に送るな」と誓って出発した教育者たちの立ち位置が大きく揺らいでいるのです。

現在、都立高校では「オリンピック・パラリンピック教育」が強引に進められ、生徒たちにボランティアへの応募を強制する教師まで現われています。嘘(安倍首相の「アンダーコントロール」発言)と賄賂で誘致したオリパラに生徒たちを強引に巻き込むことはけっして許されません。

さらに文部科学省は、2022年度から実施する新たな学習指導要領で、生徒が「自国を愛する」ようになることを目的とする「公共」を必修科目として新設し、これを柱として全ての教科で道徳教育を推進しようとしています。道徳や愛国心の押しつけなど絶対に認められません。

今年も卒業式・入学式の時期が目前に迫ってきました。今回の式は10.23通達から16回目に当たり、都教委がこれ以上理不尽な強制・処分を続けることは断じて看過できません。

このような観点から、私たちは、貴殿に以下の3点を申し入れ、その実行を要請します。

一、「日の丸・君が代」強制の職務命令を出さないで(撤回して)ください。

教職員の声に耳を傾け、話し合ってください。

一、卒業式・入学式で、教職員、生徒、保護者に対して、「日の丸・君が代」を強制しないでください。

一、処分を導く、都教委への報告とそのための監視をしないでください。

「日の丸・君が代」の強制を拒否した教職員への処分に協力しないでください。

 

以上