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 2月12日に、「つながろう北区！憲法トークCafé」を開催しました。

 今回は3回目の開催で、北区在住・在勤の人のみならず、他区・他県の人も集まり、大いに盛り上がりました。

 今回のテーマは、​「会計年度任用職員制度」​。公務職場のあり方を根底から揺るがす大問題に、非正規で長年地方自治体で働いてきた自治体労働者にお話を伺いました。

★「会計年度任用職員制度」の何が問題か
 会計年度任用職員制度とは、現在全国に約65万人いる公務員の非常勤（特別職非常勤・臨時職任用・一般職非常勤）を、一部学識・経験のある人を除いて、会計年度任用職員にするというものです。2017年5月17日に改悪地公法が公布され、現在、総務省から各自治体にマニュアルが配られ、各自治体は19年度の議会による議決、20年度からの運用に向けて対応に追われています。

会計年度任用職員制度は、今まで立場が曖昧だった非常勤公務員を正式に職員として「任用」し、賃金を正規と同等にできる、期末手当が支給される可能性が生じる等を口実に、争議権の剥奪および毎年解雇・採用試験・試用期間1か月を導入しようとするものです。長年働いても毎年解雇は雇用の不安定化につながります。特にモノ言う人間は簡単にクビを切られるようになり、みんなが奴隷のように働かされます。さらに、正規職員の欠員は非正規職員で代替することで、管理・監督職以外は「全員非正規」を押し広げ、労働組合を破壊します。国が主導する「働き方改革」攻撃そのものです。

★攻撃は「闘う労働組合」解体のため
 当該の自治体労働者のお話では、非正規職員が差別されてきた歴史や、本制度が弱い立場をさらに分断する「運動つぶし」であることが指摘され、非正規職員の地位向上のために闘う決意が述べられました。

参加した法学部卒の青年労働者が、戦後公務員ストの違法判例をとりあげ、「全体の奉仕者」というフレーズを呪文のように振りかざすだけの根拠のない判決を批判しました。
フリートークでは、「長年働いても毎年解雇。絶対おかしい」「庁舎の門前で組合のチラシを配っても、若い職員の受け取りが悪い。変なエリート意識があるからだ」「正規職員と非正規職員が一緒に闘っていくにはどうしたらいいか」などの意見が出ました。
会計年度任用職員制度は「闘う労働組合」解体の攻撃であり、「赤紙を渡す官吏」に自治体労働者を帰る戦争・改憲そのものだと、全体の論議で認識が深まりました。

★自治体職員は二度と赤紙を配らない
 「二度と赤紙を配らない」と誓った戦後自治体労働運動を甦らせる闘いは、改憲・戦争阻止と一体です。正規・非正規の分断を乗り越え、公務労働の誇りを取り戻す闘いをしましょう！

 会計年度任用職員制度は絶対廃止です。自治体労働者はストライキで闘いましょう！