表現の自由回復のために 表現の不自由展実行委員会が望むこと

武蔵大学教授の永田浩三さんが、あいちトリエンナーレ2019での「表現の不自由展」中止について、facebookで「表現の不自由展実行委員会」としての声明を発表しておられます。
以下、ご紹介します。


表現の自由回復のために
表現の不自由展実行委員会が望むこと

すこし長いですが、どうぞお読みください。


 主に日本で起こった検閲や言論規制を受けた作品を集めた展示企画、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」は、大規模な言論テロによってわずか展示開始3日目にして終了に追い込まれました。
いま、「表現の不自由展・その後」の入り口は巨大な壁で塞がれています。しかし、会場内は封鎖される前のまま維持され、私たち実行委員会が交代で保全・見守りを続けています。


まず、私たち表現の不自由展実行委員会は、以下の点でこの「大規模な言論テロ」に対し憂慮すべきとともに社会的犯罪として抗議の声をあげます。

1)作家の作品を公開する権利を奪ってしまったこと
2)展示施設で働くスタッフの方々に対する「言葉の暴力」で心身両面での疲弊を強いたこと
3)美術展示施設の表現の自由を破壊したこと
4)痛ましい京都アニメーションの放火事件を連想させる犯罪教唆で社会的不安を引き起こしたこと

まず今回の件でなすべきは、展示終了までの経緯を詳細に至るまで明らかにし、いまや日本社会全体の問題となってしまったこの「表現の危機」の情報を広く分かち合い、議論を喚起することに思います。そして、私たち実行委員会は、展示再開というかたちでの「表現の自由」を回復することこそが、この「表現の危機」に立ちむかう最良の手段であると信じてやみません。
先日、あいちトリエンナーレ2019実行委員会にお渡しした「『表現の不自由展・その後』中止に対する公開質問状」は、再開のための衆議を分かち合うためのステップと位置づけています。

あいちトリエンナーレ2019実行委員会の「展示終了」という最終決定は、表現の不自由展実行委員会に正式な最終通告がなく、大村知事の記者会見をネット等の傍聴で知らされました。
この相互協議のない一方的な措置は、表現の不自由展実行委員会と出展作家の権利を損ねるものであり、批判の声明を出しました。
これは美術展示の意思決定は公正なものでありたいという思いから出したもので、美術界の改善と公共性の向上の願いが根底にあります。決して、あいちトリエンナーレ2019実行委員会との対立を企図してのことではありません。


この「表現の危機」において求められるのは、結束の力です。先ごろ72組の本展と「表現の不自由展・その後」の作家が合流し、「再開の呼び掛け」を訴えるアーティスト・ステートメントがなされました(8月15日現在83組)。私たち実行委員はこれに強く勇気づけられました。その生まれる過程では、私たちが出展作家の仲立ちをし、かれらが合流した経緯もあります。
また、本件で多くの市民の方、ジャーナリスト・有識者団体からも再開を求める支援の声をいただきました。私たちはその期待に応える責務を重く受け止めています。
今度は、私たち表現の不自由展実行委員会とほぼ途絶えがちとなってしまったあいちトリエンナーレ2019実行委員会との間で対話を回復させ、ともに手を携え、再開のための人事を尽くす番だと思います。


私たちが求めるのは、安全かつ安心なかたちでの再開です。私たちは企画準備初期(4月)から、保安上の問題に対しては、私たちの長年の経験をもとに、専門家の知見もいただき、おそらくは最高レベルの対処マニュアルと注意喚起をし続けてきました。抗議行動もある程度予測していました。
そうした事態になった場合、最も懸念されるのは、最前線に立たされる電話応対される職員の方、会場のボランティア監視員の方たちの心身の消耗です。ですから事前の研修の必要性と心身の消耗のケアの重要性も指摘もしてきました。そうした準備が十分になされていなかったことは本当に残念でなりません。
こちらに加え、今回の事態の詳細な情報開示を受け、より広い専門家の参集で事態の分析をともに行っていきたいと思います。
その過程を経て、ご来場いただく方々には安全かつ安心して作品の鑑賞ができる環境づくりを見出すことができると信じています。


ヴェネチア・ビエンナーレやドクメンタを筆頭とする、海外の国際美術展は、近年社会のタブーを直視する政治性の強い美術表現を集め、世に問題提起を投げかけています。日本の美術展示ではそれがかなり希薄であることがしばしば指摘されています。
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」にも、そうした世界潮流に呼応する意味合いがあります。本展出品作のなかに含まれる、強制連行や日本軍「慰安婦」、天皇制、在日米軍基地、政治と社会の右傾化、福島の放射性物質汚染、といった主題はまさにこの「日本社会のタブー」そのものです。
そうした意味合いを持つ「表現の不自由展・その後」を、圧力に抗して再開させることは、日本の美術と社会の改善と発展に資するものがあるでしょう。
また「表現の不自由展・その後」の原型である、2015年のギャラリー古藤で始まった「表現の不自由展」は、いま日本社会に蔓延しつつある検閲と規制の問題を扱うことで、この社会に公正さと公共性を確保したいという問題意識から生まれました。今回の件で「言論表現の危機」が改めて明らかとなりました。この事態に対し、私たちは再開によって応えたいと思います。

あいちトリエンナーレ2019実行委員会・大村秀章会長、津田大介芸術監督には継続して対話を呼びかけていきます。一緒に力を合わせ、多くの市民やジャーナリスト、識者の方からの応援のもと、再開を実現したいと決意しています。


2019年8月15日

表現の不自由展実行委員会
アライ=ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三

あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名に賛同を

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あいちトリエンナーレ2019での「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれるという異常な事態が起こっています。「平和の少女像」などを展示した「表現の不自由展」は、以前練馬区内のギャラリーで行われ、私たちも参加しました。そうした経過からも黙ってみていることはできません。
これは、韓国大法院での徴用工裁判判決を機にした韓国への輸出規制開始など、安倍政権の戦争外交と排外主義・国益主義の扇動のなかで起こっていることです。

これに対し、展示再開を求めて、「あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名」が行われています。8月18日じゅうの時限的な署名だそうです。ぜひ賛同を拡大したく、以下転送させていただきます。

合わせて、8月12日に曳舟文化センターで行われる「8・12労働者市民の集い」への参加を呼びかけます。
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■国益と排外に憲法は屈するのか?8.12労働者市民のつどい
とき◆8月12日(月・休)午後1時開会
ところ◆曳舟文化センター(墨田区、京成押上線「京成曳舟」1分)

講演◆半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)「先制攻撃する自衛隊」
コント◆松元ヒロさん「なんでもアリで安倍改憲?」
アピール◆韓国・民主労総ソウル本部「国際連帯で戦争止めよう」
報告◆西川重則さん「憲法審査会を動かすな!」 ほか
資料代:1000円(前売800円)
主催◆8.15実行委員会(tel.03-5467-8480)

「労働者は一つだ」「東アジア-全世界から新自由主義資本の支配を覆そう」と訴えて闘う韓国・民主労総ソウル本部が来日し発言する集会です。松元ヒロさんの風刺コントもあります。ぜひどうぞ。


あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名


「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対ご署名の呼びかけ

<賛同のご署名はこちら> 

https://forms.gle/TwRdoKPcnarjhqxUA 

第一次集約 2019年8月18日(日)23:59まで

(以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します)

  現在、愛知県豊田市・名古屋市で開催されている国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展『表現の不自由展・その後』(この企画展は名古屋市で行われています)の中止が発表されました。
 
 同展は、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力(別称「慰安婦」)問題や天皇制などをテーマにし、公共の場所で、検閲・撤去された作品を集めて展示しており、キム・ソギョンさんキム・ウンソンさん夫妻の《平和の碑》(作品名の詳細はこちらをご覧ください )も展示されています。この作品は、過去にあったことを記憶し、現在の人々が知り、未来で二度と同じような抑圧を繰り返さないために、制作・展示しています。これは未来のために重要なプロジェクトです。

 しかし、この作品及び企画展に対し一部の政治家、著名人、一般の市民から、事実とは異なる一方的な認識によって、研究・運動の経緯を無視した苛烈な誹謗中傷や脅迫が行われています。8月2日には河村たかし名古屋市長が同展を視察。その後の囲み取材で《平和の碑》について「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言し、大村秀章愛知県知事に作品の展示中止を求める考えを記者団に明らかにしました(1)。そして8月3日には、トリエンナーレ全体の運営に支障をきたすとして、《平和の碑》をその日限りで展示中止するという方針が報道され(2)同日の数時間後の夕方には『表現の不自由展・その後』そのものを展示中止すると記者会見で発表しました(3)

 私たちは、このできごと自体が、同展が危機を憂慮した「表現の自由」を著しく害するものであるとともに、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力(別称「慰安婦」)被害者の心をも踏みにじるものであると考えています。

 大日本帝国は、戦地で戦う日本軍兵士の慰安のために、中国・朝鮮半島・フィリピン・台湾・インドネシア・東ティモール・オランダ・日本等の女性たちを騙し、日本軍が管轄する「慰安所」で性奴隷にしました。被害者の女性たちは、70年以上に渡る長いあいだ、被害者の尊厳の回復と日本政府からの誠実な謝罪・記憶の継承を望んでいます。

 この展示に対する誹謗中傷や脅迫を、一面的な政治問題、表現の自由の問題だけに回収してはいけないと考えます。あいちトリエンナーレ2019は、参加アーティストの男女比を1:1にするなどしてジェンダー平等への取り組みや問題提起を掲げてきました。現在問題とされている《平和の碑》が象徴する日本軍性奴隷制度・戦時性暴力(別称「慰安婦」)は日本のジェンダー不平等が一番歪んだ地点で起きた問題です。戦時下で普遍的に起こる女性への性暴力や被害者の人権と尊厳について、帝国主義について、天皇制について、この展示をきっかけに私たちは真摯に見つめ考えることに努めるべきだと考えます。
 
 そのプラットフォームである企画展『表現の不自由展・その後』および《平和の碑》の展示中止に私たちは強く反対し、その決定の撤回を求めるとともに展示の再開を要求します。
 
 また、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為に正当性を与えるような行政の要人による政治的圧力に対しても、強く抗議します。県知事、市長は本来行政の長として、このような圧力や脅迫を助長するのではなく、毅然と対応し表現の自由を守る義務を負っているはずです。
 
 現在、本声明に賛同する方の署名を募っています。署名は集約後、愛知県知事と名古屋市長に提出します。

※2019年8月3日の午後から刻々と状況が変化してきたことを踏まえ、当初公開していた声明文に若干の修正を加え、さらに呼びかけ人を加えました。



2019年8月4日 あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ一同


賛同のご署名はこちらから

第一次集約 2019年8月18(日)23:59まで

(以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します)


以下のサイトを参考にしてください

・FIGHT FOR JUSTICE ー《少女像》はどのようにつくられたのか? ~作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い
http://fightforjustice.info/?page_id=4114
・FIGHT FOR JUSTICE ーQ&A
・FIGHT FOR JUSTICE ー日韓「合意」について

呼びかけ人

阿部綾奈 (希望のたね基金運営委員)
安世鴻(重重プロジェクト)
秋山道宏 (明治学院大学国際平和研究所助手)
熱田敬子 (早稲田大学講師(任期付)  社会学、ジェンダー研究)
池允学 (会社員・在日本朝鮮人人権協会・在日本朝鮮青年同盟東京都管下江戸川支部)
鄭幸子 (岡山大学)
鄭優希 (団体職員)
戴エイカ (ノースキャロライナ州立大学)
後藤稚菜 (A’s Salon)
Kyunghee Ha (Eclipse Rising)
한기덕 (書店経営)
星野正樹 (希望のたね基金)
藤永壮 (大学教員)
伊田久美子 (大阪府立大学名誉教授)
飯島滋明 (名古屋学院大学教授)
石田亮太 (東京外国語大学)

磯貝治良 (著述家)
岩国英子 (陶芸家・彫刻家)
樫村愛子 (大学教員)
加藤圭木 (一橋大学大学院社会学研究科准教授)
川田文子 (作家)
金富子 (東京外国語大学教授  ジェンダー学、植民地朝鮮ジェンダー史)
金美穂
김서경 (
「平和の少女像」作家)
김운성 (「平和の少女像」作家)
絹川知美 (サンフランシスコ州立大学・「慰安婦」正義連盟)
清末愛砂 (室蘭工業大学大学院准教授)
熊野功英 (一橋大学社会学部)
草地大作 (日本基督教団牧師)
李史織 (会社員・名古屋市民)
李-蔡・麗潤 (神戸市外国語大学)
森下綾香 (多摩美術大学絵画学科油画専攻  愛知県出身)
村田佐希子 (東京外国語大学大学院)
村田峻一 (新潟大学大学院生)
牟田和恵 (大阪大学教授)
中尾江利 (多摩美術大学院博士前期課程絵画領域油画専攻)

中村寛 (多摩美術大学美術学部共通教育・准教授)
乗松聡子 (ピース・フィロソフィー・センター代表  (カナダ・バンクーバー))
小川里津子 (希望のたね基金)
大川日向子 (早稲田大学文化構想学部)
大嶽恵子 (名古屋市民)
岡野八代 (同志社大学教員)
柴洋子    (台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会)
新畑信    (希望のたね基金運営委員)
田尻歩    (明治大学非常勤講師)
竹田恵子 (東京大学大学院情報学環 特任准教授)
谷こころ(自由業)
谷虹陽    (慶應義塾大学文学部)
匿名    (多摩美術大学美術学部彫刻学科)
匿名    (多摩美術大学美術学部彫刻学科)
山口智美 (モンタナ州立大学教員)
山本かほり (愛知県立大学教員)
山本みはぎ (不戦へのネットワーク)
梁永山聡子 (多摩美術大学他非常勤講師  社会学ジェンダー研究)
梁澄子(希望のたね基金代表理事)
이두희 (名古屋市民)

対韓国輸出制限は戦争への道 今こそ労働者の国際連帯を! 8・12労働者市民の集いに集まろう

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東京北部ユニオンブログより

8月2日、安倍政権は、輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定に踏み切りました。
徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定への報復措置とともに、マスコミは国家主義・排外主義の大合唱。そして日韓の貿易と民間交流への深刻な影響が急速に拡大しています。

しかし、植民地支配された韓国の徴用工の訴えは正当です。それは戦争責任を居直る安倍政権への怒りです。

韓国「反安倍」デモ
7月27日、韓国・ソウルで開かれた韓国への輸出規制に抗議する5000人の「ろうそく集会」をマスコミは「反日デモ」と報道したが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」とあり、明確に安倍首相を批判しています。
「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」(徐台教氏  | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長のリポート)参照

労働者は、国境を越えて一つです。労働者の国際連帯で戦争を止めましょう。
それをリアルにつかみ実際に前進させる集会が、8月12日に行われます。ぜひ参加してください。

■国益と排外に憲法は屈するのか?8.12労働者市民のつどい
とき◆8月12日(月・休)午後1時開会
ところ◆曳舟文化センター(墨田区、京成押上線「京成曳舟」1分)

講演◆半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)「先制攻撃する自衛隊」
コント◆松元ヒロさん「なんでもアリで安倍改憲?」
アピール◆韓国・民主労総ソウル本部「国際連帯で戦争止めよう」
報告◆西川重則さん「憲法審査会を動かすな!」 ほか
資料代:1000円(前売800円)
主催◆8.15実行委員会(tel.03-5467-8480)

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また、民主労総との国際的な団結を結んできたJRの労働組合である動労千葉は、この事態に緊急アピールを発しました。私たちもこのアピールに賛同し、ここに転載させていただきます。

(緊急アピール) 動労千葉国際連帯委員会

改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。

しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。

安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

そして1965年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。

労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。

共に闘おう!

2019年8月1日

動労千葉国際連帯委員会

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